過払金請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用をどれだけ抑えられるかがポイントになります。
弁護士費用が高くついてしまうと、せっかく過払いで取り戻せたのに手元に入るお金が減ってしまいます。
そこで、弁護士費用の種類や計算の仕方、相場を説明して行きます。
弁護士費用についてよく理解して、「具体的にいくらかかるのか？」が分かるようにしておきましょう。
また、相場を知って、弁護士を選ぶ際の参考にしてください。
過払い金相談を得意とする専門家費用比較一覧
司法書士法人イストワール
初回無料相談
WEB無料相談24時間対応
過払いかどうかがわからなくても相談料無料で簡単に相談ができます。
手元に債権者との契約書がない、カードや明細がない方でも問題ありません。
また、家族には内緒で相談・手続きすることもできます。
相談は、何度でも無料です。
※自宅での面談もできますが、出張料がかかります。
費用は、引き直し計算だけなら何社でも無料です。
無料で過払い金があるかどうかを調べることができます。
過払い金返還請求費用について
＜現在返済中の方の場合＞
| 基本報酬 |
債権者1社40,000円（税抜） |
|---|---|
| 過払報酬 |
・訴訟しない場合7％～20％（税抜） |
＜既に払い終わっている方＞
| 基本報酬 | １社40,000円（税抜） |
|---|---|
| 過払報酬 |
・訴訟しない場合7％～20％（税抜） |
※裁判をした場合は、別途実費（印紙代、郵便切手代）がかかります。
また、過払い金がある場合は、司法書士への費用の支払いは債権者から回収してからとなります。
あらかじめ用意する必要がないので、まずはとにかく相談してみてください。
メール・電話で簡単にお問い合わせができます。
| 住所 | 千葉県船橋市前原西2-14-2 津田沼駅前安田ビル7階 司法書士イストワール津田沼本店 |
|---|---|
| 相談方法 |
・初回電話相談 無料 24時間受付（9:00～21:00）時間外対応可能 |
| 対応エリア | 関東1都6県・甲信越・静岡県・愛知県・福島県・宮城県・富山県・石川県 |
あすなろ法律事務所
初回無料相談
WEB無料相談24時間対応
電話相談やメールでの相談、受付が無料となります。
外出等が難しい場合には、出張相談にも対応してくれます。
過払い金返還請求の費用
①完済後の過払い請求の場合は着手金０円となり、返還された金額の20％（税別）が報酬となります。
②返済中に過払い金があると判明した場合の着手金は１社４万円（税別）
報酬は返還された金額の20％（税別）と、当初の債務額より減額できた額の10％（税別）となります。
それぞれ、その他に郵便代などの実費が必要です。
弁護士費用は分割が可能です。
また、個々の資産や経済事情などによって、弁護士費用は増減するため、問い合わせして確認しましょう。
| 住所 | 東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル201号 |
|---|---|
| 相談方法 |
・初回電話相談 無料 24時間受付（9:30～18:00）時間外対応可能 |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 |
Duelパートナー法律事務所
初回無料相談
WEB無料相談24時間対応
初回に限っては、電話、メール、面談での相談が無料できます。
夜１７時以降の時間外の面談相談にも応じてくれます。
| 着手金 | 1社39,800円 (別途消費税) |
|---|---|
| 報酬金 |
1社19,800円 |
ただ、内容や個々の事情に応じて報酬の増減もあります。
具体的な金額については、お問い合わせしてみてください。
着手金については、後払い・分割払いができます。
過払いの可能性がある方はまずは相談してみるといいでしょう。
| 住所 | 千代田区神田須田町1-2-7淡路町駅前ビル9F |
|---|---|
| 相談方法 |
・初回電話相談 無料 （9：00から18：00）時間外対応可能 |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 |
C&L法律事務所
見積もり無料
初回電話相談（15分）が無料で受けられます。
面談相談に関しては、初回1時間まで5000円(税別)です。
過払い金回収の弁護士費用は報酬のみ（着手金が無料）となっています。
報酬金額は、債権者から返済された額の20％。
見積もり無料なので、具体的な金額については問い合わせてみましょう。
また、まとまった支払いができない場合、弁護士費用の分割に応じてくれます。
低所得、生活保護などの方など、条件を満たす場合には民事法律扶助の利用も可能な事務所です。
過払い金がありそうだと思ったら、費用について心配することなくお気軽に相談してみるといいでしょう。
| 住所 | 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館4F |
|---|---|
| 相談方法 |
・初回電話相談 初回のみ無料（15分・弁護士佐々木章の基準）
・初回面談相談 1時間まで5000円(税別・弁護士佐々木章の基準) |
| 費用 |
目安 |
エースパートナー法律事務所
初回無料相談
初回の電話・面談相談が無料です。
電話相談は、18:00以降の時間外も対応してくれるため、仕事後でも相談ができます。
エースパートナーでは、何でもかんでもすぐに依頼、という事務所ではありません。
過払い金の返還請求には10年という時効もありますので、過払い金がありそうだと思ったら、無料相談を利用して早目に確認だけでも。
弁護士費用も相場内で日本弁護士会が定める基準がベースとなっている事務所です。
適正妥当な金額で、相談時には具体的な費用についてもきちんと説明してくれます。
安心して依頼ができる事務所です。
まとまった支払いができない方でも大丈夫です。
弁護士費用の分割払いにも対応してくれます。
| 住所 | 神奈川県川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル7階 |
|---|---|
| 相談方法 |
・初回電話相談 無料 （9:00～18:00）時間外対応可能 |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 |
1.過払金請求を弁護士に依頼した場合の一般的な弁護士費用の種類～弁護士ごとに異なる費用の仕組み
弁護士費用と一言にいっても、様々な種類があります。
さらに弁護士によっても費用体系が異なっています。
まずは過払金請求に関する弁護士費用の種類を説明していきたいと思います。
過払い請求だけをお願いする場合、一般的に使用されている費用の種類は次のとおりです。
①着手金（手数料）
②減額報酬
③過払報酬
④基本報酬
⑤実費（切手や封筒代、印紙代や裁判所への交通費など実際にかかった費用）
費用の請求の仕方としては、①?④まですべてを請求してくる弁護士もいれば、①と③だけ、または①だけを請求する弁護士など様々です。
なお、⑤に関しては必ず請求されます。
また、すでに支払いが終了している場合か、支払い途中の場合かの違いでも弁護士費用は異なってきます。
報酬の取り方だけでも大きく３種類ありますので、事例をもとに説明していきます。
２.弁護士のサービスの違いで過払金返還請求にかかる弁護士費用は変わる
過払金請求は利息分を債権者から回収し、自分の元へとお金が戻ってくる手続きですが、弁護士費用によっては手元に入るお金に差がでます。
ここでは、実際に弁護士に依頼するといくら自分の手元に入るのかについて、弁護士が設定している費用体系別で紹介していきます。
２-1.減額報酬が発生しない事例～返済済みの債権者に過払いがあった場合
報酬には3つの報酬があります。
その中の減額報酬が発生しない場合＝着手金と基本報酬、過払い報酬が必要になる場合です。
ただし、基本報酬や過払い報酬は、弁護士によって金額や掛け率が異なります。
実際に弁護士に費用を確認する際には、着手金の金額や掛け率をしっかりと確認してください。
ここでは、着手金を１社2万円、回収額を60万円として紹介します。
回収額が60万円で過払い報酬額が回収額の10％の場合と20％の場合で比較
比較する前提として、着手金と基本報酬を１社2万円とし、債権者の数は１社とします。
10％の場合
| ①着手金 | 1社につき2万 |
|---|---|
| ②過払報酬 | 60万の過払いの場合、60万の10％で6万円 |
| ③基本報酬 | １社につき2万円 |
合計10万円と実費5000円程度がかかり、495,000円が手元に入ります。
20％の場合
| ①着手金 | 1社につき2万 |
|---|---|
| ②過払報酬 | 60万の過払いの場合、60万の20％で12万 |
| ③基本報酬 | １社につき2万円 |
合計16万円と実費5000円程度がかかり、435,000円が手元に入ります。
10％と20％では6万円もの差がでてしまいました。
過払いで回収できる額が大きいほど差がでることになりますので、10％と20％の違いを甘くみてはいけません。
２-2減額報酬が発生する事例～返済中だと思っていたら過払いだった場合
減額報酬が発生する場合を説明します。
まず、減額報酬とは、弁護士において過払いがあるかどうかを調査する前の段階の借金残高をもとにして算出されます。
例えば、債権者から開示された借金残高が20万円だったとします。
弁護士が計算した結果、0円（借金残高なし）だったします。
あると思っていた借金残高20万円がないことになりますから、20万円が減額できたことになり、「20万円×減額報酬の掛け率」が減額報酬費用となります。
なお、すでに支払いが終わっている状態で弁護士に依頼した場合には、減額報酬は取られないことになります。
減額報酬10％の場合と20％の場合の差額は？
一般的な減額報酬は10％や20％です。
20万円の減額ができた場合、以下のとおりです。
- 借金残高が20万円で減額報酬が10％の場合なら、2万円
- 借金残高が20万円で減額報酬が20％の場合なら、4万円
減額報酬と過払い報酬、基本報酬と全て取られる場合～報酬額10％と20％の場合の差額は？
過払い請求に関する弁護士費用では、一般的には、着手金、過払い報酬、実費は必ず取られます。
そこに加えて、減額報酬や基本報酬が取られる場合もあります。
この２つの報酬が発生する場合と発生しない場合、減額報酬と過払い報酬の掛け率が10％か20％の場合にどれだけの差がでるかみていきたいと思います。
借金残高20万円で、弁護士の計算によって過払いが発覚し、60万円を回収したケースで説明します。
比較する前提として、着手金と基本報酬を１社2万円とし、債権者の数は１社とします。
減額報酬と過払い報酬がそれぞれ20％の場合
| ①着手金 | 1社につき2万 |
|---|---|
| ②減額報酬 | 20万の残高があった場合、20万の20％で4万 |
| ③過払報酬 | 60万の過払いの場合、60万の20％で12万 |
| ④基本報酬 | １社につき2万円 |
合計20万円と実費5000円程度がかかり、39,5000円が手元に入ります。
減額報酬と過払い報酬がそれぞれ10％の場合
| ①着手金 | 1社につき2万 |
|---|---|
| ②減額報酬 | 20万の残高があった場合、20万の10％で2万 |
| ③過払報酬 | 60万の過払いの場合、60万の10％で6万 |
| ④基本報酬 | １社につき2万円 |
合計12万円と実費5000円程度がかかり、475,000円が手元に入ります。
比較すると、8万円の差がでます。
なお、弁護士によっては、「減額報酬が10％で過払い報酬が20％」といった費用体系もあります。
減額報酬10%で過払い報酬が20％の場合
| ①着手金 | 1社につき2万 |
|---|---|
| ②減額報酬 | 20万の残高があった場合、20万の10％で2万 |
| ③過払報酬 | 60万の過払いの場合、60万の20％で12万 |
| ④基本報酬 | １社につき2万円 |
合計18万円と実費5000円程度がかかり、415,000円が手元に入ります。
２-3.裁判（訴訟）となるかどうかで費用が異なる～訴訟の場合の予納金
訴訟する場合には別途郵便切手や印紙代、交通費が必要になります。
例えば東京地方裁判所の場合
50万円の過払い請求訴訟なら印紙代は 5,000円
100万円の過払い請求訴訟なら10,000円となります。
切手代は6000円分が必要になります。
さらに、弁護士事務所から裁判所までの交通費として、申立て時など数回分の交通費を請求されます。
また、弁護士によっては、過払い報酬額が裁判外の和解の場合は回収額の10％であるのに対し、裁判によって回収した場合には回収額の20％に上がることもあります。
２-4.費用体系の違いだけで数十万の差が出る場合もある?基本報酬や着手金を取らない弁護士もいる
過払金についての弁護士費用を説明してきましたが、同様のケースの依頼をした場合でも弁護士によって違いが出ることがわかったと思います。
手元に入るお金は、着手金の金額、どんな報酬が取られるのか、またその掛け率で大きな違いがでるのです。
最近では、着手金が一切不要で過払い報酬のみだけで受けてくれる弁護士、基本報酬や減額報酬を取らない弁護士など、費用をかけずに済む弁護士が増えています。
費用面のサービスがどうなっているのかをよく確認してみてください。
基本報酬や減額報酬、着手金がある場合とない場合の差はどれくらい？～事例から比較してみよう
基本報酬や減額報酬、着手金がある場合
| ①着手金 | 1社につき2万 |
|---|---|
| ②減額報酬 | 20万の借金残高があった場合、20万の10％で2万 |
| ③過払報酬 | 60万の過払いの場合、60万の10％で6万 |
| ④基本報酬 | １社につき2万円 |
合計12万円と実費5000円程度がかかり、手元にくるお金は47万5000円。
基本報酬や減額報酬、着手金がない場合
| 60万円の過払い報酬のみ | 60万の10％で6万 |
|---|
合計6万円と実費5000円程度がかかり、元にくるお金は53万5000円。
比較すると6万円の差になります。
なお、過払い報酬と減額報酬の掛け率を10％にしていますが、20％の場合だと135,000円の差がでます。
３.過払金請求を弁護士に相談や依頼するメリットはあるの？
過払金の請求は自分でも行うことができます。
しかし、実際にはほとんどの方が弁護士に依頼をしています。
その理由は、
過払いが発覚しても、中にはすんなり返還してくれない消費者金融もいますし、取引履歴さえすぐに開示してくれない場合もあります。
弁護士の場合なら、消費者金融もすぐに対応してくれます。
例えば、過払いがあるかどうかを知るためには計算をしてなくてはいけません。
自分でやる場合には数年や十数年分もの取引履歴をパソコンで打ち込み計算しなくてはいけません。
弁護士に依頼した場合はお任せできます。
また、すんなり返還してくれない場合には裁判するしかありませんが、裁判になれば裁判所に行く必要があります。
弁護士に依頼していれば、本人が裁判所に出向く必要はありません。
さらに、弁護士に依頼した方が過払金を多く回収できるケースもあります。
記憶が曖昧だったり、古い借り入れだと返済履歴を開示されないないことがあります。
社名変更や会社合併により会社名が変更している場合には、元の借入先の取引が開示されないこともあります。
弁護士なら古い取引履歴も開示してもらえます。
また、社名変更や会社合併により会社名を変えたような消費者金融やサラ金を把握しているため、元の借入先の取引も取り寄せることができます。
そして、調査した結果、会社名が変更されていたとしても契約が継続されている場合には、継続していることを証明して、より多くの過払金を回収することが可能になります。
すでに支払いが終わっている方も確認してください。
取引が終わった後から過払いになっていたことに気付き、回収した例も少なくありません。
最後に返済したのはいつでしたか？
返済終了から10年が経っていなければ、時効にはならないので、消費者金融に対して「過払い金を返せ」と請求することができます。
一方、現在もまだ返済をしている方でも長い取引を行なっているなら過払いになっている可能性があります。
借り入れを始めた時期を思い出してみてください。
そこから6年や10年と長いこと借り入れと返済を続けているのであれば、過払いになっている可能性があります。
一つの目安として、次のような方は過払金があるかもしれません。
1か所の消費者金融等において
- 長期間支払いを続けている
- 長期間支払いを続け完済後、再度借り入れをしている
- 借り入れと返済を長期間続けている
- 数年前にすでに支払いを終えてはいるが、借り入れ期間が長かった
弁護士費用は回収したお金から支払うこともできますので、費用の心配をせずに無料相談を利用して確認してみてください。
