弁護士費用は意外と高くない【案件別相場】

世間では

 

という声をよく聞きます。

 

そこで、弁護士費用について紹介していきたいと思います。

 

弁護士費用は各弁護士・事務所によって自由に決められるものです。

 

そのため、ここではそれぞれの事件での相場を紹介します。

 

参考にしていただけたらと思いますが、あくまでも相場です。

 

ですから、具体的に検討する場合には、無料相談を利用して、実際に掛かる費用についての説明を受けてください。

 

１.弁護士費用の基礎知識

さて、弁護士費用を紹介する前に知っていただきたいことがあります。

 

それが弁護士費用の種類です。

 

弁護士にかかる費用は、普通の業者に依頼するような場合と異なるため分かりづらくなっています。

 

そこでまず、弁護士費用の種類について説明したいと思います。

 

1-1.着手金

着手金とは、弁護士にその問題（案件）に対応してもらうために支払う費用です。

 

弁護士と委任契約をする際に必要となる費用となります。

 

この着手金が支払われてから弁護士は活動（事件処理）に着手することになります。

 

そして、この着手金には重要なポイントがあります。

 

それは、「結果の成功または不成功に関係がなく発生する費用」だということ！

 

 

更に、もしも途中で弁護士を解任したとしても戻らないお金となります。

 

なお、弁護士の中には着手から解任までの活動費用を精算して着手金の一部を返金してくれることもありますが、基本的に戻ってこないと思っておいたほうがいいでしょう。

 

1-2.報酬金

 

報酬金は、「結果」次第で発生する費用です。

 

例えば、不貞行為の裁判で相手に対して慰謝料を請求した場合、慰謝料を獲得できた場合に報酬は発生します。

 

他方、一切獲得できなければ報酬は発生しないことになります。

 

また、成功の程度（親権を争っていた場合に親権が取れたかどうか、無罪にできた、回収金額など）によっても異なります。

 

 

しかし、求めている結果が得られた場合にはいくらとなるのか？

 

想定される結果での報酬金を確認しておくといいでしょう。

1-3.手数料

 

手数料とは、書類作成や手続きなどを依頼した場合の費用となります。

 

着手金と混同されやすいのですが、手数料は事務的な手続きにかかる費用となり着手金とは異なります。

 

具体的には、内容証明・契約書・遺言書の作成や遺言執行て、会社の登記などを依頼した場合に発生します。

 

1-4.日当

 

弁護士の時間を拘束する場合に必要となる費用です。

 

弁護士の業務では、泊りがけや一日がかりで遠方の裁判所に行くことや、遠方の刑務所に行く必要があることもあります。

 

その場合、弁護士は事務所を離れなくてはいけないため通常の業務ができなくなります。

 

そのため、削られる時間によっては日当として費用を請求されることになります。

 

日当については、各事務所での基準が大きく異なるため、直接確認して下さい。

 

1-5.実費

手数料と混同されやすいのがこの実費ですが、異なります。

 

委任された事件の処理を行うためには、様々な費用が生じます。

 

その例としては、交通費や通信費、申立に必要な印紙代や郵券代などです。

 

これらの費用が実費として請求されます。

 

２.弁護士費用の相場【問題別】

それでは、案件ごとに弁護士費用を紹介していきます！

どういった案件でも３０分で５０００円（税別）、１時間程度で約１万円（税別）が相場です。

なお、債務整理や交通事故の場合、初回の相談が無料という事務所が多くなっています。


手数料２万円〜３万円が相場です。

また、実費として内容証明郵便代金が必要となります。

2-1.債務整理

	着手金	報酬金	実費
任意整理	1社2万円＋消費性程度（分割OK）	減額分の報酬なしまたは減額分の10％程度	郵便代等
過払い金返還	1社2万円＋消費性程度（回収金からOK）	過払い金回収額の2割程度	申立費用（印紙代＋郵券）
自己破産	・同時廃止 20万円＋消費税程度（分割OK） ・小規模管財 20~30万円＋消費税	同時廃止 10万円＋消費税 ・小規模管財 20~30万円＋消費税	申立費用（予納金や郵券等として2~3万円程度）
個人再生	・住宅ローンなし 20~30万円＋消費税（分割OK） ・住宅ローン条項あり 30~40万円＋消費税（分割OK）	報酬なし~報酬30万円程度	申立費用（予納郵券や印紙代などとして3~4万円程度）

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2-2.離婚関係

	着手金	報酬	実費
離婚調停	20~30万円＋消費税	20~30万円＋消費税	調停申立費用（郵券・印紙などと交通費など1~2万円程度）
調停不成立で訴訟へ	0~10万円＋消費税程度	20~30万円＋消費税程度	訴訟費用（郵券・印紙代などと交通費等で2~3万円程度）
訴訟から	20~30万円＋消費税	20~30万円＋消費税	訴訟費用（郵券・印紙代などと交通費等で2~3万円程度）

・不倫の慰謝料請求

	着手金	報酬	実費
離婚調停	20~30万円＋消費税	20~30万円＋消費税	調停申立費用（郵券・印紙などと交通費など1~2万円程度）
調停不成立で訴訟へ	0~10万円＋消費税程度	20~30万円＋消費税程度	訴訟費用（郵券・印紙代などと交通費等で2~3万円程度）
訴訟から	20~30万円＋消費税	20~30万円＋消費税	訴訟費用（郵券・印紙代などと交通費等で2~3万円程度）

・その他離婚関係

	着手金	報酬	実費
慰謝料請求	20~30万円＋消費税	20~30万円＋消費税（200万円回収した場合）	訴訟費用（郵券・印紙代などと交通費など2~3万円程度）
慰謝料請求された場合（被告人を弁護する場合）	10~20万円＋消費税	20~30万円＋消費税程度（300万円請求されて200万円で和解した場合）	交通費等で1~2万円程度

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2-3.相続関係

相続では、相続人同士での遺産分割の話し合いがつかない場合、遺産分割請求での解決が図られます。

まずは調停を申し立て、そこで話し合いができない、まとまらないと審判手続に移行します。

なお、遺留分（法律で定められた最低保障分）が問題となる場合は、「遺留分減殺」という別の調停となり、調停でまとまらなければ訴訟となります。

・遺産分割請求（調停・審判）

	着手金	報酬	実費
~300万円	経済的利益の8％~10％（税別） ※最低10~30万円	経済的利益の16％（税別）	申立費用（予納金や郵券等）と交通費
300万円超~3000万円	経済的利益の5％＋9万円（税別）	経済的利益の10％＋18万円（税別）	申立費用（予納金や郵券等）と交通費
3000万円超~3億円	経済的利益の3％＋69万円（税別）	経済的利益の6％＋138万円（税別）	申立費用（予納金や郵券等）と交通費

なお、交渉や調停でまとまらなければ審判へと移ります。

その際には別途着手金が必要となる弁護士が多くなっています。

・遺留分減殺請求

	着手金	報酬	実費
~300万円	経済的利益の8％~10％（税別） ※最低10~30万円	経済的利益の16％（税別）	申立費用（予納金や郵券等）と交通費
300万円超~3000万円	経済的利益の5％＋9万円（税別）	経済的利益の10％＋18万円（税別）	申立費用（予納金や郵券等）と交通費
3000万円超~3億円	経済的利益の3％＋69万円（税別）	経済的利益の6％＋138万円（税別）	申立費用（予納金や郵券等）と交通費

なお、交渉や調停でまとまらなければ裁判となりますが、その際の着手金は別途必要となる弁護士が多くなっています。

また、上記遺産分割請求及び遺留分減殺請求の過程では、

• 遺産確認訴訟
• 遺言無効確認訴訟
• 不当利得返還請求訴訟等

などの訴訟が必要となるケースがあります。

その場合には一般的には別途弁護士費用が発生することになります。

その費用については、弁護士に確認してください！

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●その他相続関係

�@遺言書作成

	着手金	実費
自筆遺言	10~15万円程度	立会人の日当として2万円
公正証書遺言	15~25万円	公証役場での費用

�A遺言執行

遺産額	着手金	実費
~300万円以下	20~30万円（税別）	戸籍謄本や不動産登記簿謄本など1~3万円程度
300万円超~3000万円	2％または30~50万円程度（税別）	戸籍謄本や不動産登記簿謄本など1~3万円程度
3000万円超~3億円	1％または1％＋54万円（税別）（50万円~130万円程度）	戸籍謄本や不動産登記簿謄本など1~3万円程度
3億円超	0.5％または0.5％＋204万円（税別）	戸籍謄本や不動産登記簿謄本など1~3万円程度

�B相続放棄・限定承認

	手数料	実費等
相続放棄	3~10万円程度/1人 2人目からは5万円など半額	交通費・輸送費・戸籍謄本の取り寄せ費等
限定承認	着手金：10~30万円 報酬金：残存した遺産10％（1人最低10万円）	交通費・輸送費・戸籍謄本の取り寄せ費等

�C成年後見に関する申立費用・相続財産管理人選任申立事件

	手数料	実費等
成年後見に関する申立	15~20万円	交通費や郵便費など1~2万円程度
相続財産管理人選任申立	10~20万円	交通費・輸送費、裁判所への予納金など

●養子縁組

手数料10〜30万円

多くの弁護士が「報酬なし」となっています。

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2-4.交通事故

・示談交渉

	手数料	報酬金	実費
示談交渉	10万円~20万円	15万円+回収額の8％または回収額の8％~10％	交通費等

・裁判

	手数料	報酬金	実費
~300万円	無料または請求額の8％または最低20万円	回収額の16％（税別）	起訴費用（印紙代や郵券等）と交通費等
300万円超~3000万円	無料または請求額の5％+9万円	回収額の10％+18万円（税別）	起訴費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	無料または請求額の3％+69万円	回収額の6％+138万円（税別）	起訴費用（印紙代や郵券等）と交通費等

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2-5.不動産関係

○明渡し請求

	手数料	報酬金	実費
建物明渡請求	30万円程度（家賃滞納による明渡しなどでは着手金は家賃の2ヶ月分など）	賃料の1~3ヶ月分 ※最低額は20万円	予納金などで3~7万円
強行執行が必要な場合	追加で10~20万円程度	-	予納金などで4~7万円

○賃料請求・賃料減額請求

	手数料	報酬金	実費
~300万円	経済的利益の8~10％ ※最低10~30万円	経済的利益の16％	訴訟費用（印紙代や郵券等と交通費等）
300万円超~3000万円	無料または請求額の5％+9万円または8％+6万円	回収額の10％+18万円または12％+9万円	訴訟費用（印紙代や郵券等と交通費等）
3000万円超~3億円	無料または請求額の3％+69万円	回収額の6％+138万円（税別）	訴訟費用（印紙代や郵券等と交通費等）

この場合の経済的利益とは不動産の時価相当額。

賃料請求と契約解除をする場合には、賃料請求額を加算する。

○仮差押・仮処分・強制執行申立

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	請求金額の4％ ※着手金の最低額10万円	回収額の4％~8％	申立費用（印紙代や郵券等と交通費用等）
300万円超~3000万円	請求金額の2.5％+45000円	請求金額の2.5％+45000円または請求金額の5％+90000円	申立費用（印紙代や郵券等と交通費用等）
3000万円超~3億円	請求金額の1.5％+345000円	請求金額の1.5％+345000円または請求金額の3％790000円	申立費用（印紙代や郵券等と交通費用等）

訴訟から依頼し強制執行となる場合、基本的には別途着手金が必要です。

しかし、一定額減額したり不要となる弁護士もいます。

○貸金請求交渉

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	経済的利益の8~10％（10~20万が相場）	経済的利益の16％（19万円~20万円が相場）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
300万円超~3000万円	経済的利益の5％+9万円または8％+6万円	経済的利益の10％+18万円または12％+9万円	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％+138万円（税別）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

○支払い督促申立て

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	経済的利益の8~10％（10~20万が相場）	経済的利益の16％（19万円~20万円が相場）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
300万円超~3000万円	経済的利益の5％+9万円または8％+6万円	経済的利益の10％+18万円または12％+9万円	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％+138万円（税別）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

○貸金請求訴訟

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	経済的利益の8~10％（10~20万が相場）	経済的利益の16％（19万円~20万円が相場）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
300万円超~3000万円	経済的利益の5％+9万円または8％+6万円	経済的利益の10％+18万円または12％+9万円	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％+138万円（税別）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

2-6.ネット被害・消費者被害

○振り込め詐欺

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	経済的利益の8~10％（10~20万が相場）	経済的利益の16％（19万円~20万円が相場）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
300万円超~3000万円	経済的利益の5％+9万円または8％+6万円	経済的利益の10％+18万円または12％+9万円	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％+138万円（税別）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

なお、回収できなかった場合には報酬は発生しないのが一般的です。

○クーリングオフ

・クーリングオフの期間内

内容証明で対応するため、手数料として3万円程度が相場。

・クーリングオフ期間後（クーリングオフの適用なし）

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	経済的利益の8~10％（10~20万が相場）	経済的利益の16％（19万円~20万円が相場）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
300万円超~3000万円	経済的利益の5％+9万円または8％+6万円	経済的利益の10％+18万円または12％+9万円	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％+138万円（税別）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

この場合の経済的利益とは、着手金は請求金額、報酬金は回収金額となります。

なお、回収できなかった場合には報酬は発生しないのが一般的です。

○プライバシー侵害・名誉棄損

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	経済的利益の8~10％（10~20万が相場）	経済的利益の16％（19万円~20万円が相場）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
300万円超~3000万円	経済的利益の5％+9万円または8％+6万円	経済的利益の10％+18万円または12％+9万円	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％+138万円（税別）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

なお、交渉の場合、上記よりも安くなっています。

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2-7.労働紛争

○給料請求審判

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	15~30万円が相場	回収額の12~16％（20万円~50万円が相場）	申立費用（印紙代や郵券等と交通費等）
300万円超~3000万円	15~30万円が相場または経済的利益の5％程度	回収額の5~10％	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	15~30万円が相場または経済的利益の3％程度	回収率の3~6％	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

○給料請求訴訟

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	20~40万円が相場	回収額の12~16％（20万円~50万円が相場）	申立費用（印紙代や郵券等と交通費等）
300万円超~3000万円	20~40万円が相場または経済的利益の5％程度	回収額の5~10％	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	20~40万円が相場または経済的利益の3％程度	回収率の3~6％	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

○不当解雇審判

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	15~30万円が相場	回収額の12~16％（20万円~50万円が相場）	申立費用（印紙代や郵券等と交通費等）
300万円超~3000万円	15~30万円が相場または経済的利益の5％程度	回収額の5~10％	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	15~30万円が相場または経済的利益の3％程度	回収率の3~6％	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

○不当解雇訴訟

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	20~40万円が相場	回収額の12~16％（20万円~50万円が相場）	申立費用（印紙代や郵券等と交通費等）
300万円超~3000万円	20~40万円が相場または経済的利益の5％程度	回収額の5~10％	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	20~40万円が相場または経済的利益の3％程度	回収率の3~6％	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

○仮処分の申立

労働紛争の場合、裁判となれば解決までには長期間を要するケースが少なくありません。

その場合、その間の給与がなく生活が困窮するのを防ぐため、賃金の仮払いや仮地位の確認を求める仮処分の申立てをすることになります。

そして、この仮処分申立の弁護士費用が別途必要となりますので弁護士に直接ご確認ください。

○パワハラ・セクハラ訴訟

経済的利益額	手数料	報酬金	実費
~300万円	経済的利益の8~10％（10~20万が相場）	経済的利益の16％（19万円~20万円が相場）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
300万円超~3000万円	経済的利益の5％+9万円または8％+6万円	経済的利益の10％+18万円または12％+9万円	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等
3000万円超~3億円	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％+138万円（税別）	訴訟費用（印紙代や郵券等）と交通費等

2-8.刑事事件

○刑事告訴・告発
告訴状の作成：５万〜１０万円

○刑事弁護活動
・接見のみ
１回2万〜３万円

・刑事事件の着手金
・起訴前

	着手金
通常事件の場合	20~60万円 ※複雑な事件や無罪を主張する場合は増額あり
裁判員裁判の場合	50~60万円程度

・起訴後

	着手金
通常事件の場合	30~50万円 起訴前から委任している場合は基本的には不要か減額。事案によっては着手金あり
裁判員裁判の場合	100万円~起訴前からの委任している場合減額あり。

・刑事事件の報酬金
・通常事件

	報酬
保釈が認められた場合	保釈金の20％程度または5万円程度
不起訴または略式命令で済んだ場合	20~50万円程度
執行猶予判決の場合	30万円~
求刑よりも軽減された場合	30万円~ または1年の減刑につき10万円など
無罪となった場合	50万円~

・裁判員裁判の場合

	報酬
保釈が認められた場合	保釈金の20％程度または5万円程度
不起訴または略式命令で済んだ場合	50~100万円程度
執行猶予判決の場合	80万円~
求刑よりも軽減された場合	50~80万円
無罪となった場合	100万円~

・刑事事件での実費

交通費や記録謄写代などがかかります。

事件によって異なりますが、１万円〜５万円程度が必要です。

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３.相談するべきか依頼するべきか躊躇するあなたへ！

 

弁護士についての費用を紹介しましたが、「気軽に相談・依頼できるような金額ではない」と感じるかと思います。

 

というのも！

 

 

など、ご自分で問題を抱えている段階では不明なことばかりだからです。

 

また、費用や慰謝料等を請求するにしても、相談前の時点では目には見えないものに対してお金を払うことになります。

 

こういったことから、弁護士に相談や依頼する金額だけを見てしまうと「高い！」と感じるでしょう。

 

 

ですが、一般の人にとってはどのような相談内容なら相談する価値があるのかどうかの判断は難しいところです。

 

そこで！

 

まずは相談分野に強い弁護士の無料相談窓口を利用して、相談する価値があるかどうかを率直に聞いてみることをお勧めします。

 

なお、債務整理案件では弁護士費用の分割払いが可能なのが一般的です。

 

毎月の支払いがいくらくらいになるかなどの詳細についても聞いておくといいでしょう。

 

弁護士の無料相談窓口はこちら

 

まずは相談分野に強い弁護士の無料相談窓口を利用して、相談する価値があるかどうかを率直に聞いてみることをお勧めします。

 

 

４.弁護士費用の比較と判断

次に、依頼しようとしている弁護士の費用が高いか安いかの判断をした方がいいでしょう。

 

弁護士費用は弁護士によって異なりますから、10万円以上違いが出ることもよくあります。

 

その際には、「安ければいい」ということではありません。

 

 

なお、費用の比較の際には、ホームページ等だけで比較するのではなく、実際に弁護士事務所に相談に行って説明を受けてください。

 

まずは弁護士事務所の無料相談窓口を利用して、どの程度の成果が期待できるかを聞いてみてください。

 

それから費用が高いか安いかを判断してください。

５.経済的な問題で弁護士が雇えない場合

 

経済的困窮者に向けて、「法テラス」という機関では弁護士や司法書士などの費用を立て替えてくれる制度を設けています。

 

経済的に余裕がない方が対象となります。

 

条件をクリアすれば、弁護士費用（着手金や報酬金、実費）などを法テラスが立て替えてくれることになります。

 

詳しくは「弁護士費用は立て替え可能！」をご覧いただき、法テラスにお問い合わせください。