借金問題を解決するための弁護士費用を払えるか心配〜自分で解決するよりもお得に解決できる?

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借金があってただでさえお金がないのに、数万円のお金なんて払えないとおもうかもしれません。

 

けれど、弁護士にお金を払って相談する価値はあります。

 

弁護士に依頼するのも同じです。

 

弁護士費用は最低でも数万円かかりますが、費用以上の結果を得ることができます。

 

また、「依頼したくたって今の状況では弁護士費用が払えない」と思っているかもしれません。

 

それは心配する必要はありません。

 

借金問題については、弁護士費用を分割で支払うことができます。

 

弁護士にお願いした時点から債権者からの請求もなくなるため、大きな問題にはなりません。

 

ここでは、借金問題を弁護士に依頼した場合の弁護士費用や解決期間、減らせることができる金額について詳しく紹介していきます。

 

このページの目次

 

  • 債務整理相談を得意とする専門家費用比較一覧
  • 1.借金解決のために必要な弁護士費用の基本
  • 2.弁護士に依頼した場合と自分で解決した場合の解決までにかかる費用の差を比較
  • 3. 300万円の借金を解決するために必要な弁護士費用はいくら?
  • 4.借金解決(任意整理)を弁護士に依頼した場合の毎月の返済額と解決までの期間は?
  •  

    1.借金解決のために必要な弁護士費用の基本

     

    まず、借金問題(債権者との交渉での解決=任意整理)を弁護士に依頼した場合の費用を簡単に紹介します。

     

    ・借金問題(任意整理)の弁護士費用の一般的な相場

     

    相談料 無料または30分5000円
    着手金 1社2〜3万円程度(税別)
    報酬金 0円、1社2万円程度または減額分の10〜20%(税別)
    実費 切手代や封筒代、印紙代や内容証明郵便代など数千円〜1万円程度

     

    任意整理の弁護士費用の一般的な相場については、様々な弁護士事務所のデータから導き出したものです。

     

    そのため、費用が高い弁護士事務所もあれば、安く済む弁護士事務所もあり、実際には差が生じています。

     

    費用があまりにも高すぎる場合には注意が必要ですが、相場より少し高いからと言って、ぼったくりの事務所というわけではありません。

     

    費用が心配な場合には、相場を参考にしながら決めてください。

     

    また、今現在、あなたが弁護士に依頼した場合の費用が知りたいなら、メールや電話相談を行っている弁護士を利用すれば、すぐに見積もりを出してもうらことができます。

    債務整理相談を得意とする専門家費用比較一覧

    あすなろ法律事務所

     

    あすなろ法律事務所

     

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    相談は面談が原則となります。

     

    なお、ケースによっては電話相談やメールでの相談、受付が無料となります。

     

    外出等が難しい場合には、出張相談にも対応してくれます。

     

    任意整理の費用

    着手金は1社4万円(税別)となり、その他に減額報酬と実費が必要となります。

     

    減額報酬は当初の債務額より減額できた額の10%(税別)です。

     

    過払い金返還請求の費用

    @完済後の過払い請求の場合は着手金0円となり、返還された金額の20%(税別)が報酬となります。

     

    A返済中に過払い金があると判明した場合の着手金は1社4万円(税別)。

     

    報酬は返還された金額の20%(税別)と、当初の債務額より減額できた額の10%(税別)となります。
    それぞれ、その他に郵便代などの実費が必要です。

     

    個人再生の費用(住宅ローン特例の利用無し)

    着手金および報酬で40万円(税別)と実費として約4万円が必要となります。

     

    実費には、裁判所に支払う予納金も含まれます。

     

    自己破産の費用(個人の場合)

    着手金および報酬で30万円(税別)と実費が必要となります。

     

    実費には、裁判所に支払う予納金が含まれます。

     

    弁護士費用は分割が可能です。

     

    また、個々の資産や経済事情などによって、弁護士費用は増減するため、問い合わせして確認しましょう。

     

    住所 東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル201号
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    Duelパートナー法律事務所

     

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    初回相談費用0円で面談形式だけでなく電話やメールでの相談も受け付けてくれます。

     

    任意整理の着手金は、債権者1社につき39,800円です。

     

    報酬には成功報酬と減額報酬があり、成功報酬は債務者1社あたり19,800円。

     

    減額報酬は10%となります。

     

    過払い金があった場合には、過払い金として受け取った額の20%が過払い金報酬となります。

     

    その他、個人再生や自己破産の費用は、着手金・報酬金とそれぞれ30万円からです。

     

    なお、別途、切手代や交通費などは実費として必要になります。

     

    着手金や報酬金の支払いは、最大1年間の分割払いができます。

     

    具体的な費用については、債務金額や依頼者の状況によって変動するため、詳しくは問い合わせて確認してください。

     

    費用についての確認も無料電話相談などで回答してもらえます。

     

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    メール・電話で簡単に問い合わせすることができて、初回相談は無料となっています。

     

    費用の支払いは後払いが可能です。

     

    今、お金がない方でも支払いの心配をすることなく依頼することができます

     

    なお、費用に関しては分割払いの対応も可能となっています。

    債務整理の基本報酬 1社50,000円(別途消費税)
    減額報酬 経済的利益の10%(別途消費税)
    過払報酬 経済的利益の20%(別途消費税)

     

    過払い金調査は無料です。

     

    その他詳細については、お問合せて確認して下さい。

     

    なお、司法書士費用を含めたとしても、現在よりも月々の返済額を減らすことができるのが債務整理です。

     

    まずは無料相談を利用して、借金の不安や悩み、費用等の確認をしてみてください。

     

    住所 東京都渋谷区渋谷3-18-7 ナルセビルディング 3階
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    アイクス司法書士事務所

     

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    借金に関するご相談ならどんなことでも無料で相談にのってくれる事務所です。

     

    それぞれの状況にあった解決策を提示してくれます。

     

    まずはどのような道で解決ができるのかだけでも聞いてみてください。

     

    それだけでも状況は変わります。

     

    任意整理する場合にはかかる費用は着手金が1社20,000円となります。

     

    なお、ヤミ金などが含まれる場合には別途費用がかかります。

     

    <報酬>

    減額報酬 借金の減額分の10%
    解決報酬 分割による和解締結した際に1社20,000円

     

    <過払い金を回収した場合の報酬>

    過払い金回収額の20%

     

    ※報酬に関しては、内容によっては増減してくれる場合もあります。

     

    依頼費用は分割払いが可能ですので、相談の際に確認してください。

    メールでも電話でも問い合わせができますので、まずは気軽に相談してみてください。

     

    住所 東京都中央区八丁堀4丁目10番8号第3SSビル601号
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    日本法規情報

     

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    日本法規情報は、弁護士を紹介してくれる窓口です。

     

    直接、弁護士に相談できたり依頼ができるところではありませんが、気軽に連絡して相談ができる窓口となっています。

     

    誰にも相談できず借金問題に悩まれている方にはお勧めです。

     

    解決へのファーストステップとして活用してください。

     

    相談方法も電話、面談、メールという方法があり、すべて無料です。

     

    多くの弁護士事務所や司法書士事務所とネットワークを持ち、相談者にあった専門家や事務所を見つけることが可能となります。

     

    住所 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル31階
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    初回の電話、メール、面談相談が無料です。

     

    メールについては、24時間受付しているため、仕事などでお忙しい方も時間を気にすることなく利用ができます。

     

    債務整理の弁護士費用については、債権者数や総債務額、個々のケースで異なります。

     

    無料見積もりを出してくれますので、問い合わせて確認しましょう。

     

    また、依頼のメリットとしては、任意整理では元金の減額と利息カット、無理のない返済が可能となります。

     

    自己破産も場合によっては、借金が無くなるため有効な手段です。

     

    その他、個人再生も借金の減額と利息削減などが出来ますが、どの方法を選択することがベストか、相談者の立場に立ってサポートしてくれます。

     

    住所 神奈川県川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル7階
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    街角法律相談所は、専門家との橋渡しをしてくれる窓口です

     

    弁護士と司法書士、誰に相談したらよいのかわからない方にはオススメです。

     

    匿名での入力が可能で、自分にあった相談先を表示してくれます。

     

    また、相談所と提携している専門家からメールも届き、直接相談することもできます。

     

    費用の見積もりを取ることも可能です。

     

    たった5つの質問に答えれば、借金問題は解決へと進みます。

     

    無料で専門家を見つけ、メール相談することができますので、ぜひ活用してください。

     

    住所 東京都目黒区東山1-4-4 目黒東山ビル8階
    相談方法 ・シュミレーター 無料 24時間受付
    費用

    完全無料・匿名で費用見積もり可能
    5つの質問に答えるだけで債務の減額方法や月々の返済額までシュミレーション可能

    弁護士法人 東京ロータス法律事務所

     

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    0120-323-649

     

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    初回の面談、メール相談費用が無料です。

     

    任意整理の着手金は1社2万円 (税別)と解決報酬が1社2万円(税別)となっています。

     

    上記以外に、減額した場合には減額報酬10%(税別)、過払い金を回収した場合には過払報酬20%(訴訟の場合25%)(税別)が必要になります。

     

    個人再生は30万円〜となり、自己破産は30万から50万円程度です。

     

    また、それぞれ、交通費や切手代、裁判所での手続きの場合に必要となる予納金がかかります。

     

    住所 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
    相談方法

    ・初回電話相談 無料 24時間受付
    ・初回メール相談 無料 24時間受付
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    費用

    着手金 20,000 (別途消費税)
    報酬金 20,000(別途消費税)
    減額報酬 10%(別途消費税)
    過払報酬20%(訴訟の場合25%)(別途消費税)
    その他諸費用 \5,000(別途消費税)

    対応エリア 全国

    C&L法律事務所

     

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    見積もり無料

     

    050-7576-0915

     

     

     

     

     

    初回の電話相談(15分)が無料で、面談相談は1時間まで5000円(税別)となります。

     

    任意整理の弁護士費用

     

    着手金が1社2万円と報酬として減額できた金額の10%が必要となります。

     

    過払い金返還請求だけの場合

     

    着手金は不要で、債権者から回収できた金額の20%を報酬として支払います。

     

    個人再生

     

    30万円〜(報酬は不要)、自己破産は30〜40万円(報酬は不要)で、別途実費が必要です。

     

    相談時に無料で見積もりを出してくれますので、確認しておきましょう。

     

    また、生活保護や低所得者の場合など、一定の条件を満たす方は法律扶助の利用が可能です。

     

    分割払いにも対応していますので、費用の不安なども相談してみてください。

    住所 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館4F
    相談方法

    ・初回電話相談 初回のみ無料(15分・弁護士佐々木章の基準)
    平日 9:30〜18:00

     

    ・初回面談相談 1時間まで5000円(税別・弁護士佐々木章の基準)
    但し、条件を満たせば、民事法律扶助の利用も可能(要予約)

     

    2.弁護士に依頼した場合と自分で解決した場合の解決までにかかる費用の差を比較

     

    借金解決のための弁護士費用について説明しましたが、借金問題の解決は、気持ちとお金の管理さえしっかりできれば自分でも行うことは可能です。

     

    費用をかけてまで弁護士に依頼するかどうかは迷うところでしょう。

     

    しかし、弁護士に依頼したほうがお得に解決できる場合が多くあるのです。

     

    実際に任意整理を弁護士にお願いした場合、どれくらいお得になるのかをみて行きたいと思います。

     

    100万円の借金を自分で解決する場合〜利息が無駄な支出になる

     

    サトウさんは消費者金融3社から合計100万円の借金がありました。

     

    弁護士に依頼にくる前のサトウさんの状況は以下のとおりです。

     

    A社:平成22年1月に10万円借り入れ
    B社:平成23年5月に30万円借り入れ
    C社:平成25年3月に30万円借り入れ

     

    当初は1社からの借り入れで、月々1万円を返済していたのですが、生活費が不足するたびに借り入れを繰り返してしまったそうです。

     

    そのうちB社からも借り入れるようになり、段々と月々の返済ができなくなりました。

     

    A社B社への返済や滞納している家賃の支払い、利息分の支払いが間に合わずC社からも借り入れることになったとのことでした。

     

    その後、2年ほどは自分で少しずつ返済を行っていたようですが、借金は減るどころか増えてしまい、100万円の借金になってしまったのです。

     

    もしもこの先も自分で返済していくことにした場合、うまく返済計画が立てられず、借り入れを繰り返すのではないかと心配になったサトウさんでした。

     

    では、実際にサトウさんが自分で返済していく場合と弁護士に依頼した場合を比較してみます。

     

    サトウさんが自分で返済していく場合、大きなポイントになるのが利息です。

     

    全額返済するまでには利息も支払うことになります。

     

    例えば、月に3万円ずつ返済して支払いを終えた場合

     

    39万6003円の利息がかかります。

     

    結果、サトウさんは合計で約140万円を支払うことになります。

     

    全額返済までにかかる期間も、利息分の支払いがあるため4年と長くなります。

     

    この間、一切借り入れをしないことが条件です。

     

    もしも借り入れをしてしまえば、利息も返済期間も増えることになります。

     

    一方、弁護士に依頼した場合は次のとおりです。

     

    返済に必要なお金…借金分の100万円

     

    弁護士費用にかかるお金・・・134,600円

     

    相談料 無料
    着手金 1社2万円で64,800円
    報酬金 1社2万円で64,800円
    実費 5,000円

     

    合計で113万4600円です。

     

    全額返済までにかかる期間も3年以内で済みます。

     

    自分で返済した場合、4年の期間を要して約140万円の支払い。

     

    弁護士に依頼した場合、3年の期間を要して弁護士費用を含めても約114万円の支払いで済む。

     

    この結果をみると分かるように、「利息」は無駄な支出になっているのです。

     

    また、弁護士に依頼することで、新たな借り入れもできません。

     

    自分で返済していくよりもお得に確実に返済ができます。

     

    3. 300万円の借金を解決するために必要な弁護士費用はいくら?

     

    ここまでは借金解決といっても、任意整理という方法で解決する場合の弁護士費用を説明してきました。

     

    しかし、借金が300万円などと大きくなると、任意整理という解決方法が適さない場合もあります。

     

    実際に300万円の借金を別の方法で解決した場合には、弁護士費用がいくらかかるのかを紹介します。

     

    3-1 同じ借金の額でも必要になる弁護士費用が異なる〜費用を比較

     

    300万円の借金を解決する方法は、大きく分けて3つあります。

     

    • 任意整理
    • 自己破産
    • 個人再生です。

     

    解決の仕方によって、弁護士費用も大きく異なってきます。

     

    弁護士費用が高い解決方法と安い解決方法を比較してみましょう。

     

    借金解決の弁護士費用が20万円以上かかる場合

     

    借金300万円を自己破産か個人再生で解決してもらう場合、弁護士費用は高くなります。

     

    一般的な弁護士費用は以下のとおりです。

    自己破産

    ・着手金 20万円〜
    ・報酬金 10万円〜20万円(※小規模管財手続の場合20〜30万円程度)
    ・実費 予納金等2〜3万円

     

    <個人再生>

    ・着手金 30万円〜(※住宅ローン条項を利用する場合は40万円程度)
    ・報酬金 0円〜30万円
    ・実費 予納金等3〜4万円

     

    自己破産や個人再生は裁判所での手続きになります。

     

    そのため、費用も高くなる傾向です。

     

    特に、個人再生手続きは書類の作成が複雑で時間もかかるため、費用が高くなります。

     

    2つに共通していることは、住宅があるか無いかでも費用に差がでることです。

     

    自己破産や個人再生での解決だと弁護士費用が高いと感じるかもしれません。

     

    ですが、任意整理よりも借金の負担はかなり減ります。

     

    自己破産に関しては借金がなくなる、という大きなメリットがあり、有効な解決方法になります。

     

    借金解決の弁護士費用が10万円程度で済む場合

     

    任意整理で解決する場合、裁判所で手続きする必要がないため、弁護士費用を安く済ませられます。

     

    弁護士が行う事務作業の時間も他の方法に比べると少ない時間で済むので、費用を低価格にしているのです。

     

    任意整理の弁護士費用の計算方法については、債権者の数で計算されるのが一般的です。

     

    着手金については、多くの弁護士事務所で1社2万円という費用体系になっています。

     

    報酬に関しては、0円のところもあれば、1社2万や減額分の10〜20%など、事務所によってそれぞれです。

     

    中には債権者数が10社と多い人もいますが、たいていは数社なので、任意整理で解決する場合は弁護士費用が10万円程度で済むでしょう。

     

    3-2 借金解決の方法と効果の違いで弁護士費用を比較しよう

     

    ここでは、それぞれの解決方法の効果とどんな差があるのかを比較してみます。

     

    債務整理後に借金を返済せずに済む方法〜弁護士費用35万〜50万で借金返済がチャラに

     

    300万円の借金を0円にできるのが自己破産です。

     

    弁護士費用は40万円程度かかりますが、費用対効果は高くなります。

     

    家を持っている場合には手放すことになりますが、返せないような借金がある状況で家を持ち続けることは正しい判断とは言えません。

     

    身ぐるみはがされるわけではありませんので、借金額に関係なく、返すことが難しい場合には自己破産という選択は最適な方法になります。

     

    債務整理で借金を大幅に減額できる方法〜弁護士費用40〜60万程度で持ち家を残せる

     

    300万円の借金なら100万円に減額できるのが個人再生です。

     

    減額後の100万円については、3〜5年で支払うことになります。

     

    任意整理ではこのような大幅な減額はできませんし、長くても5年以内で返済しなくてはいけないため、月々の返済額も高くなります。

     

    個人再生であれば100万円に減額されるため、3年で返済する場合でも約3万円ですませることができるのです。

     

    個人再生による借金の減額について

    • 借金が100万円以上500万円未満の場合は100万円になる
    • 借金が500万円以上1500万円未満の場合は現状の借金額の5分の1になる
    • 借金が1500万円以上3000万円未満の場合は300万円になる
    • 借金が3000万円以上5000万円未満の場合は現状の借金額の10分の1になる

     

    また、自己破産では持ち家や車などを残すことはできませんが、個人再生では可能です。

     

    任意整理での解決が難しい場合や持ち家を手放したくない方にとっては最適な方法になります。

     

    弁護士費用は40〜60万円程度かかりますが、借金の大幅な減額ができるため有効な解決方法です。

     

    債務整理で毎月の返済金を無理のない範囲におさえられる方法〜弁護士費用1社4万円で利息をカットできる

     

    裁判所は関与せず、弁護士と債権者との交渉によって返済方法を決めることができるのが任意整理です。

     

    個人でもできますが、弁護士が行うことで大きなメリットが生まれます。

     

    一つは、将来利息のカットです。

     

    将来利息とは、これから先の利息のことです。

     

    今日現在で借金が100万円ある場合、1ヶ月後には14,794円の利息がつきます。

     

    利息のせいで借金の返済がうまくいかなくなる例は多く、借金額が大きいほど利息の負担も大きくなり、無駄な支出となります。

     

    弁護士に依頼した場合、利息が発生しなくなるわけですから、大きなメリットです。

     

    もう一つのメリットは、無理のない返済ができることです。

     

    収入と支出から無理のない返済計画を立て、債権者に交渉してくれます。

     

    弁護士費用は着手金と報酬金で1社3〜4万円程度が相場です。

     

    他の解決方法と比べると安い費用となっています。

     

    弁護士によって弁護士費用にはどれくらいの差がでるのか?

     

    弁護士の一般的な費用について説明してきましたが、弁護士は自由に費用体系を決めることができるため、同じことを頼む場合でも費用には高低差が生じます。

     

    実際に借金問題を依頼する場合において、弁護士によってどれだけの差が出るのかを比較してみたいと思います。

     

    借金の解決方法ごとに比較?場合によっては20万円以上の差が出る!

     

    借金問題については、弁護士ごとに費用体系がかなり異なっています。

    任意整理

    1. 相談料をとる場合と無料にしている場合
    2. 着手金と報酬金が必要な場合
    3. 報酬金が0円の場合
    4. 報酬金が1社2万の場合
    5. 報酬金が減額分の10%の場合
    6. 報酬金が減額分の20%の場合

     

    個人再生(住宅ローンなし)

    1. 着手金と報酬金が必要な場合
    2. 着手金だけで済む場合
    3. 着手金が30万円で報酬金が10万円の場合
    4. 着手金が30万円で報酬金が20万円の場合

     

    自己破産(持ち家なし)

    1. 着手金が20万円で報酬が10万円の場合
    2. 報酬金 原則10万円+消費税
    3. 着手金と報酬に加えて経費として債権者の数×5,000円が必要になる場合
    4. 手数料として25万?30万円だけが必要になる場合

     

    依頼する事件によっても異なりますが、場合によっては10万、20万、30万円もの差がでてきます。

     

    より安く済ませたいのであれば、サービス面も比較してみるといいでしょう。

     

    まずは無料相談をやっている弁護士事務所を2,3件ほど利用してください。

     

     

    無料メール相談や無料電話相談もありますので、これらを利用して、相談と同時に費用についても説明を受けるといいでしょう。

     

    費用だけに着目して弁護士選びをするというのはNGですが、弁護士にお金をかけすぎずに解決するのも重要なポイントです。

     

    4.借金解決(任意整理)を弁護士に依頼した場合の毎月の返済額と解決までの期間は?

     

    実際に借金を任意整理で解決する場合の返済計画を紹介します。

     

    自分の借金が任意整理で解決できるかどうかの参考にしてください。

     

    なお、弁護士費用に関しては気にする必要はありません。

     

    弁護士に依頼した時点で債権者からの請求は止まりますし、弁護士費用は債権者からの請求が止まっている間(債権者への返済が始まる前)に分割で支払うことになっています。

     

    実際に債権者への返済が始まるのは依頼後から4ヶ月程度です。

     

    その4ヶ月の間に毎月2〜5万円というように分割して弁護士費用を支払うことができます。

     

    4-1.300万円の借金解決?それぞれの収入と支出から返済計画を立てる

     

    300万円もの借金となると、そもそも任意整理(5年以内の返済)での解決ができるかどうかが問題になります。

     

    判断する材料は、それぞれの収入と支出です。

     

    任意整理での解決が可能となる条件での返済例を紹介しますので、確認してみてください。

     

    収入が高く住宅ローンがない場合の事例〜毎月7〜8万円の返済を3年2ヶ月

     

    持ち家がない場合、住宅ローンを考慮する必要がなくなります。

     

    主な支出は、家賃や食費、水道光熱費など、生活にかかる費用だけです。

     

    そのため、収入がある程度ある方は、毎月7〜8万円の返済計画が立てられると思います。

     

    7〜8万円の返済が可能であれば、返済期間も3年2ヶ月程度です。

     

    また、毎月の返済が5万円程度でも返済期間は5年となるので、任意整理による解決ができます。

     

    収入が高く住宅ローンがある場合の事例〜毎月5万円の返済を5年

     

    持ち家がある場合、住宅ローンが主な支出になってきます。

     

    それ以外にも生活にかかる費用を考慮しなくてはいけません。

     

    全支出を考慮して返済額を決めていくのですが、任意整理の返済期間は最大で5年です。

     

    月々の返済は最低でも5万円が必要になります。

     

    それなりの収入があっても、毎月5万円を払えない方もいるでしょう。

     

    その場合には、個人再生など、別の方法での解決を検討してください。

     

    収入が少なく住宅ローンがない場合の事例〜毎月3〜5万円の返済を5年

     

    収入が少ない方にとって300万円という借金は、任意整理での解決が難しいかもしれません。

     

    判断ポイントは、月5万円の返済を5年間できるかどうかです。

     

    なお、ボーナスが確実にある職業の方であれば、ボーナス払いを利用して普通月の支払いを3万円におさえる返済計画を立てることも可能です。

     

    収入の状況に応じて、無理なく返済ができるかどうかが任意整理による解決の最大のポイントですから、難しい場合には、他の方法も考えてみたほうがいいでしょう。

     

    収入が少なく住宅ローンがある場合の事例〜任意整理では解決不可能

     

    住宅ローンがあり、収入も少ない、という状況だと、300万円の借金を任意整理で解決するのは厳しくなります。

     

    個人再生か自己破産が適した解決方法になるでしょう。

     

    持ち家をどうするかによって個人再生か自己破産を選択することになりますが、重要なのは無理のない返済ができるかどうかです。

     

    例えば、「家を残したい」という思いだけで個人再生を選択してはいけません。

     

    個人再生によって300万円が100万円に減額されますが、借金は残りますし、住宅ローンの支払いもあります。

     

    いつかは無理が生じるようなら、家を手放す選択も必要です。

     

    弁護士のアドバイスを受け、よく考えて判断してください。

     

    4-2.100万円の借金解決〜それぞれの収入と支出から返済計画を立てる

     

    同じ100万円の借金でも、個人の支出と収入によっては月々の返済額や返済期間は異なります。

     

    いくつかの事例を紹介しますので、自分にあう返済例を確認してみてください。

     

    収入は高いが住宅ローンがある場合の100万円の返済事例〜10万円以内で無理のない返済がポイント

     

    主な支出は住宅ローンと生活費でしょう。

     

    生活費の支出を抑えることで、100万円の返済は早ければ1年で終わらせることができます。

     

    水道光熱費や食費など、削れることができて毎月7?8万円が返済できる場合には、1年2ヶ月程度で終わらせてしまいましょう。

     

    ただ、無理は禁物です。

     

    毎月3万円の返済でも約3年で終わらせることができますから、無理のない返済額にしてください。

     

    収入が少なく住宅ローンがない場合の100万円の返済事例〜1,5万円の返済がポイント

     

    最低でも毎月1万5000円の返済ができるかどうかがポイントになります。

     

    任意整理の返済期間は最大でも5年ですから、毎月1万5000円の支払いが必要です。

     

    これが払えない場合には、家賃や生活費を見直せるかどうか次第です。

     

    難しい場合には、別の解決方法を検討する必要があります。

     

    収入が少なく住宅ローンもある場合の100万円の返済事例〜15000円の返済が無理なら自己破産

     

    任意整理を行う場合には、最低でも毎月1万5000円の返済が必要になります。

     

    住宅ローンもあることを忘れないでください。

     

    無理が生じそうな場合には、自己破産を選択した方が良いと思います。

     

    弁護士費用が高くなり、持ち家も手放すことになりますが、将来的にみると最適な解決方法です。

     

    無理に任意整理を選択して現状を解決することよりも、将来を考えて解決方法を決めてください。

     

    債務整理相談を得意とする専門家費用比較一覧