労働審判の弁護士費用

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会社とのトラブル!解決するには?

会社と労働者の間で問題が生じた場合、その争いのことを労働紛争といいます。
具体的な例としては、不当解雇(リストラ)や給与未払いなどです。

 

そして、それを解決する方法はいくつかあるので下記にあげます。

 

・直接の交渉(会社との話合い)
・団体交渉(労働組合を通じての話し合い)
・紛争調整員会のあっせん(労働局による解決を図る制度)
・民事訴訟
・労働審判

 

こういった解決方法がある中で、会社側と話し合いがつかず揉めた場合にオススメしたいのが労働審判です。
というのも、労働審判ですが、解決に至るまでの期間が早いのです。
民事訴訟とも似ていますが、民事訴訟よりも圧倒的に解決期間が短くなります。

 

まず、通常の民事訴訟での解決までの平均期間といのは1年前後となります。
ましてや労働事件となると、それ以上の期間がかかるケースは多くあります。

 

 

他方、労働審判での解決期間は平均約3か月!
これは、審判での審理が原則3回までとなっているからです。
つまり、その3回の中で何かしらの結論を出すことになります。

 

なお、この審判の結論に納得がいかなければ、民事訴訟に移行することになります。

 

また、労働審判を利用するメリットとしては、弁護士費用が民事訴訟よりも安く済むという点です!
着手金については、10万円程度安く済む弁護士が多くみられます。

 

報酬金については、民事訴訟と同様の費用体系となっているところもあります。

 

しかし、着手金で10万円も安くなりますから、審判を利用したほうが少しでも自己負担がなく済みますね。

労働審判はどういった労働問題に向いているの?

そもそも労働審判制度は、すべての労働紛争が対象になるわけではありません。
会社と個々の労働者間の問題を対象としているため、集団的労使紛争などは対象とはなりません。

 

また、ややこしくなるようなパワハラやセクハラなどは労働審判には適していません。
なぜなら、双方の主張が食い違うことが予想され、どちらの言っていることが信用性が高いのか?正しいのか?
これを慎重に判断するには審判では時間が足りないからです。

 

ただし、証拠となる録音など、客観的・決定的な証拠があれば別でしょう。

 

つまり、残業代や給与未払い、早期退職を前提とした解雇など、問題が明らかで単純なものは労働審判に向いていますが、立証が難しくなるような問題は通常の民事訴訟で行った方がいいでしょう。

 

しかし、実際には個々のケースでの事実関係や状況、証拠などからどのような解決方法をとったほうが良いかを判断することが望ましいので、労働問題については弁護士に相談するのがベストでしょう。