離婚相談・協議離婚・離婚調停・離婚裁判を弁護士にサポートしてもらう場合の費用はいくら?安く依頼できる弁護士

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離婚について弁護士へ相談するにしても、

 

 

どうせ費用が高いだろう


 

雇いたくてもお金がない


 

弁護士に頼むほどのことではない


 

このように思うかもしれません。

 

けれど、弁護士に相談する価値、依頼する価値があります。

 

相談費用は1時間で1万円程度かかりますが、費用以上のアドバイスを得ることができます。

 

また、依頼することで有利に解決できる可能性もあがります。

 

費用については、分割で支払うこともできますし、安く済ませる方法もあります。

 

ここでは、離婚を弁護士に相談したり依頼した方が良い理由や、相談や依頼をした場合の弁護士費用について説明します。

 

 

1.離婚において弁護士を活用するメリットは?

 

離婚するにあたって、弁護士を活用した方が良いのか、という質問がよくあります。

 

調停をする前の協議離婚の段階でも活用するメリットはあると思います。

 

1-1.弁護士へサポートを依頼してメリットがある事例

 

特に、親権問題や財産分与、慰謝料などが絡む場合です。

 

この場合には夫婦間で話し合い、何をどうするか決めなくてはいけません。

 

場合によっては、夫婦間で交渉しなくてはなりません。

 

これから離婚しようとしている二人が、揉めることなく交渉を進めたり何かを決めることができるでしょうか。

 

一般論としてですが、交渉ごとは、当事者同士よりも中立的な第三者を加えることで冷静かつ合理的に話し合いを進めることができます。

 

離婚では、一方が身勝手なことばかりを言ってくることだってあります。

 

例えば、亭主関白で話し上手なダンナと口下手で気の弱い妻。

 

夫側から、「子供の親権は渡すけど養育費は払わない」なんて身勝手なことを言ってくるケースもあります。

 

妻は妻で思うところがあったとしても、身勝手なダンナが納得できるような反論ができないのです。

 

口下手や気が弱くない方でも上手に伝えられず、平行線になってしまうケースもよくあります。

 

この人の場合は、うまく言えず、話し上手なダンナに打ち負かされて、危うく言いなりになって離婚に応じてしまうところでした。

 

このような状況でも弁護士がいれば、「親権は渡すけど養育費は払わない」なんていう身勝手な主張は法に基づいて跳ね返してくれます。

 

1-2.細かいが離婚をスムーズに進めるために重要なメリットは沢山ある

 

財産や離婚理由で心配事や揉め事がある場合についても同様です。

 

自分のケースでは裁判離婚が成立するのか?
あるいは親権や財産分与はどうなるのか?

 

ちょっとした疑問や心配事についてもサポートをしてくれます。

 

  • それ以外にも、弁護士を活用するメリットはたくさんあります。
  • それぞれの事情や夫婦の食い違う点を法的な観点から整理してくれます
  • 裁判官がするであろう客観的な判断に基づいてサポートしてくれます
  • 協議離婚や調停では解決できなかった場合も見据えて行動してくれます
  • 交渉段階では、相手との交渉や話し合いを建設的に進めてくれます

 

離婚では、弁護士がいるのといないのとでは結果に大きな違いがでることがよくあります。

 

自分の場合には弁護士を活用した方が良いのかどうか分からないなら、まずは相談だけでもしてみると良いと思います。

 

2.離婚の仕方で弁護士費用に違いがでる〜4つの離婚の仕方

 

離婚と言っても、その仕方には4つの種類がありますので、まずはそちらを確認しておきましょう。

 

協議離婚…夫婦間で話し合って離婚が成立する形です。

 

調停離婚…調停委員に間に入ってもらい話し合いで離婚が成立する形です。

 

審判離婚…調停が不成立となり裁判官が調停委員の意見を聞いたうえで審判へ移行すると判断した場合で、裁判官が離婚を成立させる形です。

 

裁判離婚…証拠や主張を繰り返し、本人尋問なども行い裁判官が判断する形です。

 

@からCにいくにつれて夫婦が揉めている度合いが高く、時間がかかるイメージです。

 

弁護士費用も@〜Cへと進むにつれて高くなります。

 

それでは、それぞれの費用について紹介していきます。

 

2-1.離婚の相談料は1回に限り無料〜1回30分5000円が相場

 

離婚の法律相談の相場は、30分5000円(税抜)、その後30分単位で5000円というのが一般的です。

 

初めての離婚相談でかかる時間は、約1時間〜2時間程度ですので、初回の相談では10000〜15000円程度がかかると思っておくとよいでしょう。

 

ただし、弁護士によっては初回の相談を無料としている場合やメールや電話相談が無料というサービスをおこなっている事務所もあります。

 

中には、「初回が無料、その後3ヶ月(計6回:1回1,5時間)で5万円」というようなサービスをしている事務所もあります。

 

通常6回(6時間)の相談だと6万円がかかりますので、お得な形になっています。

 

すぐに依頼して離婚を進めたい方には向きませんが、何度か相談しながら進めたい場合にはお得なサービスだと思います。


相談費用については、無料や6回パックなど様々なサービスを設けている事務所も多いので、確認してみてください。

 

なお、相談料がかかるのは、依頼する前だけです。

 

依頼すれば、相談費用を支払う必要はなくなります。

 

2-2.揉めてしまうほど弁護士費用も高くなる〜離婚にかかる弁護士費用の相場

 

離婚の弁護士費用は解決の仕方によって費用に違いがでます。

 

費用がかかる順としては、裁判離婚・審判離婚・調停離婚・協議離婚の順です。

 

また、同じ内容の離婚でも、依頼する事務所によっては10万円以上もの開きが出てきます。

 

弁護士を選ぶ際に、費用が高い安い、という事だけで選ぶべきではありませんし、費用が高いから良い悪いということでもありません。

 

しかし、費用はなるべく抑えるべきなので、2,3人の弁護士に相談するなどして費用や弁護士の比較をしていくといいでしょう。

 

なお、費用の詳細は事情によって異なります。

 

例えば、親権や財産分与で争いがある場合には報酬にプラスαとして加算されたり、着手金が加算されることもあります。

 

それをふまえたうえで、離婚の仕方によって弁護士費用がいくらかかるのか、相場を紹介していきますので参考にしてください。

 

協議離婚と調停離婚の着手金の基本相場

 

相手との交渉や調停を申し立てた場合の代理人を依頼した場合の費用についてです。

 

養育費の請求や財産分与、年金分割、慰謝料の請求など個々の事情は様々でしょうが、着手金についてはどんな内容でも以下が通常の相場になります。

 

なお、地域によって相場は異なり、東京や大阪は高い傾向です。

 

協議・調停の着手金の相場

 

20〜40万円程度(税別)と実費

 

ただし、協議や調停が不成立になり裁判へ移行した場合には別途着手金が発生します。

 

その相場は10万円前後です。

 

協議離婚の場合に公正証書を作成する場合

 

着手金とは別に10万円程度が必要になります。

 

審判離婚と裁判離婚の着手金の基本相場

 

弁護士は、訴訟(裁判)代理人として養育費の請求、財産分与、年金分割、慰謝料の請求等を行ってくれます。

 

審判・訴訟の着手金の相場

 

40〜60万円程度(税別)と実費

離婚の弁護士報酬〜事情によって基本報酬にプラスα加算されます

 

離婚を弁護士に依頼した場合、離婚が成立したことによる基本報酬が発生します、

 

離婚の基本報酬の相場

協議離婚 20〜30万円程度
調停離婚 30〜40万円程度
裁判離婚 40〜50万円程度

 

ただし、事情によっては基本報酬に別途報酬が加算されます。

 

加算されるケース

親権に争いがある場合 プラス20万円程度
財産分与や慰謝料請求がある場合 プラス獲得金額の10?15%
財産分与や慰謝料を請求された場合 プラス当初請求された額から減額できた分の10%

離婚相談の弁護士費用比較一覧

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弁護士費用は、基本的には日本弁護士会が定める基準がベースとなっています。

 

相場内で適正妥当な金額です。

 

相談時に費用についても説明してくれます。

 

弁護士費用の分割払いにも対応してくれるため、気軽に相談してみてください。

 

住所 神奈川県川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル7階
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・初回電話相談 無料 (9:00〜18:00)時間外対応可能
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対応エリア

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3.状況別で弁護士費用を分析〜離婚と慰謝料を請求する場合や親権を争っている場合にはいくらかかるの?

 

財産分与や親権に争いがある、慰謝料請求をする場合には弁護士費用が高くなる傾向があります。

 

ここでは、揉めている場合の費用をケース別に紹介します。

 

なお、東京や大阪では、基本報酬とは別に獲得した額によって報酬が加算される事務所が多くなっています。

 

これを成功報酬といいますが、報酬を確認する際には、成功報酬があるかないかについても確認してください。

 

3-1.浮気(不倫)やDVが原因で離婚と慰謝料請求をする場合 弁護士費用40〜65万円程度

 

このケースの場合、相手方に対して慰謝料の請求をすることになるため、基本報酬とは別に獲得できた慰謝料の額に応じて弁護士費用が加算されます。

 

例)

 

離婚と慰謝料の請求をして、離婚が成立し、慰謝料100万円が獲得できた場合。
着手金は30〜40万円が必要になります。

 

報酬金は、依頼する弁護士の費用体系によって@からBに分かれます。

 

パータン@:慰謝料獲得の成功報酬だけの場合。

 

成功報酬100万円×10〜15%=10〜15万円

 

着手金と合計すると40〜55万円程度がかかります。

 

パータンA:基本報酬だけの場合。

 

この場合は基本報酬や着手金の額が高く設定されている傾向です。

 

着手金と基本報酬の合計で50〜60万円程度は必要になってきます。

 

パータンB:基本報酬と慰謝料獲得の成功報酬が取られる場合(基本報酬を20万円と設定します)

 

基本報酬20万円+成功報酬100万円×10〜15%=10〜15万円

 

報酬合計額は30〜35万円程度。

 

着手金と合計すると60〜65万円程度がかかります。

 

3-2.親権を争う場合の弁護士費用〜弁護士費用70〜120万円程度

 

離婚だけでなく親権者についても争う場合には費用が加算されます。

 

【例】

 

着手金

離婚調停の場合の着手金 20〜40万円程度
裁判離婚の場合の着手金 30〜50万円程度

 

なお、調停から裁判へ移行した場合は、調停の際の着手金と別に裁判へ移行したことによる着手金10万円とされるのが一般的です。

 

報酬金

・離婚調停で解決した場合

離婚も成立し親権も獲得できた場合 50〜60万円程度

 

・裁判で解決した場合

離婚も成立し親権も獲得できた場合 70〜80万円程度

 

また、養育費を受け取ることになった場合には、養育費獲得による成功報酬も請求されるケースがあります。

 

養育費についての報酬は、養育費2年分の10%〜15%程度が通常です。

 

例)養育費の成功報酬が10%で月額6万円の養育費が獲得できた場合

 

6万×24ヶ月×10%=14万円

 

3-3財産分与で揉めている場合の弁護士費用

 

財産分与で争いがある場合、基本の着手金に加えて財産の額に応じて増額されるケースがあります。

 

着手金の例

着手金パターン@

基本の着手金のみ
(調停なら30〜40万円、裁判なら40〜50万円)

着手金パターンA

基本の着手金にプラス獲得できる額の1〜5%
(獲得できる額が大きいほど掛け率は下がります)

 

報酬については、3つのパターンがあります。

 

報酬金の例

報酬金パータン@ 基本報酬20万円&成功報酬として獲得額×3〜15%程度
報酬金パータンA 基本報酬のみ
報酬金パターンB 成功報酬のみ(獲得額×10〜25%程度)

 

3-4.財産分与の請求、慰謝料請求、養育費の請求と全て弁護士に依頼した場合

 

具体的な例で紹介します。

 

子供がいるAさんは、夫の不倫によって離婚を決意し不倫行為への慰謝料請求をすることにしました。

 

ですが、夫との間で子供の親権と財産分与で揉めてしまいました。

 

弁護士に依頼して調停を申し立てることに。

 

弁護士が代理人となり調停での解決を求めましたが、折り合いがつかずに裁判をすることになりました。

 

引き続き、弁護士に依頼をして、結果的に、裁判によって離婚が成立。

 

同時に子供の親権と養育費月額5万円を獲得し、不倫されたことによる慰謝料として100万円を獲得、財産分与として300万円を獲得することができました。

 

このケースでの着手金は、調停から開始したため着手金20〜30万円がはじめにかかります。

 

裁判へ移行したことにより、追加の着手金として10万円がかかります。

 

報酬は、次のとおりです。

 

報酬金の例

離婚が成立したことに対する成功報酬 20万円程度
財産分与300万円獲得に対する成功報酬 300万円×10〜15%程度=30〜45万円程度
慰謝料100万円獲得の成功報酬 100万円×10〜15%程度=10〜15万円程度
養育費5万円の成功報酬 5万円×2年分=120万円×10〜15%程度=12〜18万円程度

 

報酬全体の合計は、72〜98万円となります。

 

なお、報酬を支払うタイミングは、慰謝料100万円と300万円の財産分与を受け取ってから精算されるのが一般的です。

 

離婚にかかる弁護士費用の調査方法〜安く済ませたいならリサーチを!

 

費用についてですが、紹介したとおり、弁護士間ではかなりの差があります。

 


更に、離婚の仕方によっても費用が異なるため、まずはリサーチしたほうがいいでしょう。

 

ホームページがあるような事務所なら費用がのっている場合もあります。

 

ホームページがない場合には、電話をするなどして聞いてみてください。

 

2、3件の事務所に相談しに行き、比較するのもいいかと思います。

 

また、主婦やパートで相談や依頼する費用がない方は法テラスに相談してみてください。

 

離婚相談の弁護士費用比較一覧