身近なトラブル(裁判外での和解)の弁護士費用

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裁判外での和解と裁判上の和解の違いとは?

さて、ご近所トラブルや身近なトラブルが発生した場合、お互いの話合いで解決できればそれに越したことはありません。

 

しかし、身近なトラブルとはいえ、当事者同士ではなかなか解決に至らないケースもおおくあります。

 

このような場合、そのまま当事者同士で揉めていると、更に問題がややこしくなり、状況を悪化させる傾向があります。

 

そのため、早い段階で弁護士などの専門家に間に入ってもらい、冷静に解決を図ることが望ましいと言えます。

 

しかし、身近なトラブルとはいえ、弁護士に依頼するとなれば費用の問題が…。

 

そこで!
身近なトラブルを解決するために弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用がかかるのか?について紹介したいと思います。

 

その前に!
皆さんがよく聞く「和解」ですが、大きく2つに分けることができます。

 

1つが、裁判上での和解です。
そして、もう一つが裁判外での和解です。

 

これを同様にして捉えている方が多くいます。
ですが、大きな違いがあります!

 

まずはこの違いについて説明します。

@裁判外での和解

このケースでの和解とは、それほど揉める要素がなく、当事者間で譲歩することが可能なようなトラブルで用いられます。

 

よって、専門家はわざわざ裁判をすることなく解決を図りますが、その結果、当事者間で合意ができれば解決となります。

 

そして、当事者間ではその内容を記した書面を作成することになります。

 

このように、裁判することなく解決が出来た場合、世間では「和解した」とも言われますが、
専門家は裁判外での和解を「示談」といいます。

 

そのため、和解書ではなく「示談書」を作成して相手と取り交わすのが通常となります。

 

他方、専門家を依頼せずに当事者間で示談した場合、当事者間では「和解書」を作成することが多くあります。

 

どちらも裁判外での解決としては和解書も示談書も同様の意味をもつものとなりますが、ここで注意が必要なのは、裁判外での和解が裁判上での和解とは異なるものであるという点です。

 

世間では示談という言葉よりも和解という言葉が使われることから、裁判外での和解と同様なものとして捉えられておりますが、実際には違いがあるので注意が必要です。

 

A裁判上での和解

次に、裁判外での和解ですが、裁判と聞くと判決では?と思われるかもしれません。

 

しかし、裁判となっても判決前に和解をして解決することが可能です。
そして和解が成立すれば、裁判所は判決ではなく「和解調書」を作成することになります。

 

これによって裁判は終了となるのですが、この裁判上での「和解調書」には判決と同様に『強制力』があります。

 

強制力という難しい言葉が出てきましたが、簡単に説明すると、例えば和解して相手が10万円を支払う約束をしたにも関わらずきちんと守らなかった場合…。

 

強制力のある和解調書があれば、強制執行が可能となります。

 

しかし、裁判外の和解で作成された「和解書」や「示談書」には強制力がありません。
そのため、相手が和解内容を実行しなかった場合、強制執行することができません!

 

ですから、強制執行をする場合には、訴訟(裁判)をして判決を得てからとなります。

 

つまり、同じ和解でも裁判上での「和解調書」と裁判外での「示談書(和解書)」では強制力があるかないか(強制執行ができるかできないか)の違いがあるのです。

身近なトラブルを弁護士に依頼した場合、費用はどれくらいかかるの?

さて、裁判をするまでもないようなトラブルが発生した場合、その解決にかかる弁護士費用はいくらかかるのか?という話に戻ります。

 

まずは法律的にはどうなのか?どういった解決が図れるのか?どうしたらよいのか?などを専門家に聞いてみたり相談したいところですね。

 

その相談料についてですが、30分5000円、1時間であれば10000円程度というのが一般的な金額となっています。

 

また、着手金、報酬金、実費も同様に必要となります。

 

そして、着手金ですが最低でも数万円から10万円程度となるでしょう。
なお、請求金額が300万円を超えるような場合には20万円など、金額によって異なる設定をしている弁護士も多くいます。

 

また、複雑な案件となると着手金の額が増えることもあります。

 

次に報酬金ですが、これは回収した金額によります。
「裁判をした場合の3分の2程度」という設定をしている弁護士が多くみられます。

 

具体的な例としては、100万円回収した場合なら10万円程度、300万円回収した場合なら32万円といったところです。

 

これ以外に、郵送代や交通費など、実際に要した費用が実費として必要となります。

 

相談の際には、着手金・報酬金がいくらくらいかかるのか?をきちんと聞いておきましょう。