日常生活や身近なトラブルを弁護士を使って解決する場合にはいくらかかるの?相談や依頼した際の弁護士費用の相場

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日常生活の中で悩まされることって意外と多くありますよね。

 

子供同士の怪我やゴミ問題、騒音や近隣トラブル、ペット問題や上司や友人とのトラブルなど。

 

または、大家からの突然の退去請求などの賃貸トラブル。

 

日常生活におけるトラブルはあげればキリがありませんが、心配や疑問があったり、自分自身で解決することが難しそうな場合には、弁護士を活用するのが最適です。

 

そんなことで弁護士に相談や依頼をするなんてお金がもったいない、と思っていませんか?

 

でも、早めに弁護士に相談して仲裁してもらった方がよいこともあるんです。

 

ここでは身近なトラブルを弁護士に相談や依頼するメリットや費用について説明していきます。

 

 

1.身近なトラブルに対する対処方法をまずは知る!弁護士に相談するメリット

 

トラブル

 

裁判をするまでもないようなトラブルが発生した場合ですが、自分で行動するよりも弁護士に相談してアドバイスをもらったり対処してもらった方が良いことがあります。

 

まずは、弁護士に相談や依頼するメリットについて説明します。

 

1-1.身近なトラブルを弁護士に相談するメリット〜正しい判断と知識からアドバイスを受けられる

 

弁護士なら、気になっていることについて正しいアドバイスをしてくれます。

 

例えば、大家さんからの退去命令。

 

  • 大家さんからの退去命令は正当な主張かどうかの判断
  • 応じる必要があるのかないのかの判断
  • 交渉で解決できる可能性や裁判に発展する可能性
  • 現時点での対応策

 

騒音や隣の家からの監視、悪臭などのトラブルなら、

  • 行為が迷惑行為になるのかどうかの判断
  • 慰謝料を請求できるのかどうかの判断
  • 行為をやめさせるための対策や対応

 

子供同士で遊んでいて怪我をさせてしまった場合なら、

 

  • 謝罪だけで済むのかどうかの判断
  • 治療費や慰謝料を払う必要があるとしたらいくら払えば良いかの判断

 

弁護士を活用することで、うまい落とし所を教えてもらえたり、自分で解決するより高額な金額で解決できたり、問題となる行動をやめさせられる可能性があります。

 

1-2.弁護士を活用して簡単に解決できた事例〜無謀な高額請求を回避

 

実際にあった例で説明すると、子供同士で遊んでいた際に1人の子が怪我をしたケースです。

 

怪我をしてしまった子の親が別の子の親に対して「治療費と慰謝料の合計で200万円の請求」をしました。

 

いきなりこれだけの請求をされてしまうと、「これは妥当な金額なのだろうか?」と疑問を抱くでしょう。

 

この例で言えば、まずは慰謝料をどのように算出したのかを明確にしてもらう必要があります。

 

しかし、突然200万もの請求をしてくるような相手ですから、何を言っても聞き入れてくれなかったようです。

 

弁護士に相談し、回答期限つきの通知(内容証明)を出してもらうことにしたのです。

 

結果、相手は話し合いの場に立ってくれました。

 

交渉の結果、治療費も慰謝料も払わず、気持ちとして1万円のお見舞金だけで解決することができました。

 

身近なトラブルは法律に基づく判断とうまい交渉が早期解決のカギ

 

この事案ではいくつかポイントがあります。

 

1つが、怪我の責任が誰にあるのかです。

 

子供同士のじゃれあいでは、どの子が怪我をしてもおかしくありません。

 

一緒に遊んでいた子たちは、怪我をしてしまった子に怪我をさせようと思って遊んでいたわけでもないでしょう。

 

ですから、怪我をしてしまった方にも過失(責任)が出てきます。

 

もっと言えば、怪我をしてしまった子が何かに引っかかって自分で転んでしまった場合、過失は怪我をした本人だけにあります。

 

今回のケースは、まさにこれでした。

 

怪我をしてしまった親がいくら騒ごうが、別の子に責任はありません。

 

支払いに応じる責任は一切ないのです。

 

しかし、無謀な請求をしてくるような親でしたので、何を言っても聞き入れてくれなかったわけです。

 

依頼を受けた弁護士は、相手の親に対して法的に支払う必要がないことを通知し、丁寧に説明をしました。

 

また、責任がないことを前提として、気持ちとしてお見舞金を渡す提案をしたのです。

 

その結果、相手の方も納得し、お見舞金1万円での解決ができました。

 

このように、当事者同士では話し合いができなくても、弁護士が第三者として入ることで話し合いが可能になります。

 

解決までの時間の短縮や問題の悪化を防ぐこともできます。

 

他の問題でも同様です。

 

身近なトラブルは、自分で直接行動するよりもまずは弁護士に相談してみてください。

 

2.身近なトラブルにかかる弁護士費用〜段階に応じた費用相場

 

身近なトラブルは、解決の仕方やかかる時間は相手によって異なります。

 

通知や交渉だけで解決できてしまうケースから調停や裁判まで必要なケースと様々です。

 

ですので、費用については解決の仕方によって異なります。

 

段階ごとに費用の相場を紹介していきますので、参考にしてください。

 

2-1.身近なトラブルを弁護士に相談した場合の費用〜30分5000円が相場

 

弁護士への相談料については、
30分5000円
1時間であれば10000円程度というのが一般的な金額となっています。

 

中には45分で5000円、初回に限り無料といった弁護士もいます。

 

また、相談の仕方にも面談やメール、電話相談があります。

 

まずは弁護士に相談して、法律的な見解や対応についてアドバイスをもらい、どんな解決方法がよいか一緒に考えてもらいましょう。

 

なお、電話やメールで相談する場合は、事前に詳細をまとめてわかりやすくしておくとスムーズに相談ができます。

 

2-2.身近なトラブルで弁護士を活用した場合の費用〜交渉を依頼する場合は3万円〜10万円が相場

 

身近なトラブルの解決までの流れとしては、まずは内容証明で警告することから始めるのが一般的です。

 

それでも解決が望めない場合には弁護士が交渉に入る、というのが通常の流れになります。

 

内容証明で解決できた場合には、3〜5万円程度で済みます。

 

内容証明による要望が受け入れられず交渉段階に進むと、着手金、報酬金、実費が必要になってきます。

 

交渉を依頼した場合の着手金の相場は10万円程度です。

 

なお、交渉を依頼した際の着手金については、請求金額が300万円を超えるような場合には20万円など、請求金額によって異なる設定をしている弁護士も多くいます。

 

次に報酬金ですが、交渉が成功した場合に請求されるのが一般的です。

 

例えば、騒音問題なら、相手が問題となる行為をやめてくれた場合です。

 

この場合の成功報酬は、10万円〜20万円程度が相場でしょう。

 

また、行為をやめる以外に慰謝料も支払われた場合には、獲得した金額の10〜15%くらいを支払うことになります。

 

50万円の慰謝料を獲得した場合

 

50万円×10〜15%=50,000?75,000円を慰謝料獲得の成功報酬として支払います。

 

よって、迷惑行為をやめてくれて、慰謝料も獲得した場合には、「50,000〜75,000円」と「10〜20万円」の合計150,000〜275,000円程度が必要になります。

 

これ以外にも実費がかかります。

 

実費とは、郵送代や交通費など、実際にかかった費用のことです。

 

ケースによっても異なりますが、5,000円〜20,000円程度をみておけば良いと思います。

 

2-3.交渉では解決できない場合〜調停なら20万円以上、訴訟の場合には30万円〜50万円程度が相場

 

内容証明や弁護士からの警告でトラブルの解決が図れない場合には、裁判所での調停や訴訟を検討するしかありません。

 

調停は、簡易裁判所に申立をして、調停委員が間に入って話し合いを行います。

 

調停委員という第三者が入るので、トラブル相手とも話合いをしやすくなります。

 

相手が調停にこない場合や調停での話し合いでも解決ができない場合には、裁判にするかどうかになります。

 

裁判(訴訟)では、迷惑行為の差し止め請求や損害賠償請求をします。

 

こちらの主張が認められれば、裁判所から相手に対して差し止め命令や賠償金の支払いを命じてくれます。

 

このような調停や訴訟を弁護士に依頼する場合には、交渉よりも費用が高くなります。

 

着手金の相場としては、調停の場合には20?30万円、訴訟の場合には20〜40万円程度です。

 

ただし、相手に対する請求額によっても金額が異なりますので、詳細は弁護士に確認してください。

 

また、交渉から依頼していて調停や訴訟に移行した場合には、「プラス10万円」という形で支払っていくのが一般的です。