交通事故に関する弁護士費用

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交通事故の示談について弁護士に相談や依頼する時の費用が0円に!

 

交通事故にあってしまうと、難しい手続きや相手との交渉、自分の保険会社すら信用できない、頭をかかえてしまうような場面が多々おとずれます。

 

そんな時、弁護士に相談や解決をお願いしたいと考えたりもするのですが、やはり気になるのが費用のこと。

 

弁護士と聞くと費用がかかる、という認識は多くの方がもっていることでしょう。

 

しかし交通事故に関しては、弁護士費用に変化が出ていることをご存知ですか。

 

  • 「相談料」が0円。
  • 「着手金」が0円。

 

弁護士を多くの方がもっと気軽に活用できるように、相談料や着手金を取らない弁護士が増えているのです。

 

特に、交通事故を専門としている弁護士は着手金を0円としている傾向があります。

 

相談料や着手金というお金は、弁護士を活用する上で必ず必要になるお金でした。

 

特に着手金に関しては、依頼者が望んでない結果になろうと支払うべきものでした。

 

それがかからないで済む弁護士が増えています。

 

具体的な例としては、

 

報酬として回収額の10%から16%+20万円程度、実費として交通費や切手代など。

 

これが示談交渉を弁護士に依頼して解決ができた場合の費用です。

 

弁護士を利用する方にしてみれば、費用を気にせずに相談ができる、結果に対してだけ費用を支払えば良く負担が減ります。

 

今までよりも気軽に相談や依頼が可能になりました。

 

ただし、報酬金(回収額)の基準が弁護士事務所によって異なります。

 

交通事故関係に強い信頼できる弁護士一覧はこちら

 

《例》

 

  • 回収額は受け取った損害賠償金全額として計算
  • 当初の保険会社の提示額(弁護士を利用しなかった場合の金額)と弁護活動をした結果回収できた額との差額
  • 旧報酬規程の弁護士費用3分の2程度

 

※旧報酬規程の弁護士費用を使った場合の報酬金とは!

経済的利益 報酬金
300万円以下の場合

16%
(例:200万円の損害を回収できたなら32万円)

300万円を超え 3000万円以下の場合

10%+18万円
(例:1000万円の損害を回収できたなら118万円)

3000万円を超え 3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

 

また、事務所によっては着手金がある場合もあります。

 

着手金がある代わりに報酬金が安くなっているなど、弁護士費用は様々な形態になっています。

 

相談の際には詳しく聞いておきましょう。

 

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物損事故を弁護士に依頼する場合は費用倒れにならないように!弁護士特約を確認する

 

物損事故の場合、事故で受ける損害額というのは車の修理代が主な損害となります。

 

そのため、通常は10万円〜50万円程度です。

 

数十万円ほどの損害額で弁護士に示談交渉を依頼してしまうと、費用倒れになることがほとんどです。

 

《例》

 

30万円の修理代がかかった交通事故の示談交渉を弁護士に依頼したとします。

 

相談料や着手金が0円でも、解決できた際の報酬金は25万円ほど。

 

損害額30万円の事故にそれだけの弁護士費用をかけるのは正直勿体ないです。

 

物損だけでなく損害額が少ない人身事故でも同様です。

 

弁護士に依頼する前には、まず費用倒れにならないかよく考えてください。

 

しかし、弁護士特約が付いていれば問題ありません!

 

自分が入っている自動車保険に弁護士費用特約がついているか確認してみてください。

 

特約がついていれば、損害額が少ない物損事故でも費用倒れを気にせずに専門家への依頼ができます。

 

弁護士特約の内容は保険会社によって様々ですが、たいていは上限300万円くらいになりますので、数十万円かかる弁護士費用は保険会社が負担してくれます。

 

なお、弁護士費用特約がついていない場合は、

 

任意保険に入っているなら保険会社が示談交渉を代わりにしてくれますので、お願いするのが最適です。

 

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示談解決の弁護士費用は加害者に負担してもらえないの!?

 

自分が被害者の場合、弁護士費用を相手に負担してもらいたい、という思いがあるでしょう。

 

しかし、示談交渉の段階では、被害者であっても弁護士費用は自分持ちになります。

 

相手に負担させることはできないのが通常です。

 

ただし、重傷・死亡事故の場合は例外です。

 

加害者は刑事事件の被疑者または被告人になります。

 

この場合には、交渉次第ではありますが、加害者から弁護士費用相当額を受け取れるケースもあります。

 

一方で、裁判の場合は被害者の過失部分を除いた損害額の1割程度を弁護士費用として請求が可能です。

 

ただし、最終的には裁判所が決めることです。

 

それに交通事故の場合は裁判となっても裁判所からの和解案が出て解決となるのが全体の7割程度。

 

和解となれば基本的には弁護士費用は認められず、別途調整金と呼ばれるもので遅延損害金等も考慮された金額が提示されます。

 

判決まで行くケースはなかなかありませんので、弁護士費用は自己負担となるのが一般的です。

 

損害額が少ないケースで裁判するかどうかを検討する際には、この点もよく確認しておくといいでしょう。

 

交通事故を得意とする専門家費用比較一覧

 

弁護士法人ALG

 

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相談・着手金・無料

後遺障害についての相談もOK

WEB無料相談24時間対応

 

詳細はこちら

 

交通事故専門の法律相談事務所です。

 

担当してくれる弁護士は交通事故訴訟を幾つもこなしてきた経験豊富な方ばかりです。

 

交通事故に関連した後遺障害についての相談もできます。

 

費用は、相談料0円、着手金も0円。

 

必要な費用は報酬と諸経費(交通費や郵便代など)は2万円のみとなります。

 

報酬の金額については、16万円(税別)、または保険増額分に対して20%(保険金の提示がされていない場合は回収金額の15%)のいずれか大きい金額が報酬となります。

 

ただし、当初の保険提示額よりも増額しない場合には報酬は不要です。

 

また、報酬と諸経費の支払いに関しては後払いとなっています。

 

全てが解決して回収したお金から弁護士費用を支払うことができるため、手持ちがなくても安心して依頼ができます。

 

なお、相談内容によっては、相談料・着手金0円、後払いに対応できないケースや裁判する場合には別途費用もかかります。

 

自分の場合の費用負担が心配な方は、まずはメールで問い合わせてみてください。

 


さらに、自動車保険の弁護士費用特約も使える事務所です。

 

特約を付けている方は、弁護士費用を負担せずに実質0円で依頼できます(ただし、上限300万)。

 

交通事故の解決で不安をお持ちの方、納得がいかない方、まずはメールで相談してみてください。

 

住所 弁護士法人ALG&Associates 東京本部

 

東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F

相談方法

・初回メール相談 無料 24時間受付

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