国選弁護士費用について

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国選弁護人って何?費用はかかるの?

刑事事件では、国選弁護人や私選弁護人という言葉を聞いたことがあるかと思います。
そして、実際にはどんな違いがあるのか?
これを知らない人は多いのではないでしょうか。

 

そこで、まずは国選弁護人とは何か?からおさえておきましょう!

 

まず、国選弁護人ですが、字のごとく国が選ぶ弁護人です。
つまり、裁判所によって選定された弁護士がつくことになります。

 

しかし、国選弁護人が付けられる場合は、

 

「貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき,具体的には資力(現金と預金)が50万円に満たないこと」

 

といった条件があります。

 

これに対して私選弁護人は、被疑者本人やその家族などが自由に選んで依頼した弁護士のことになります。

 

そして、その違いですが、実際には同じ弁護士となるわけですから、被疑者の弁護活動を行うという意味では違いはありません。

 

ただし、私選弁護人の方が費用が高くなりますので、国選よりも熱心に弁護活動を行ってくれると思っていいでしょう。

 

また、一定の重罪以外の場合、国選が付くのは逮捕された後の起訴後となりますし、場合によっては裁判になるまで国選弁護人が選任されないこともあります。

 

そのため、国選では、不起訴や起訴猶予の獲得はできません。

国選弁護人の場合でも費用がかかることがある!

以外に知られていないのが、国選弁護人でも「弁護士費用の負担をすることがある」ということです。

 

国(裁判所)が勝手に選んだ弁護人なのにどうして費用がかかるの?と思われる方もいるかもしれませんが、弁護活動をしてもらっている以上、仕方ありません。

 

それに、国の税金となりますから、「費用を払えるのであれば支払うべき」という考え方です。

 

 

そして、実際の支払いの有無やその金額については、判決によって裁判官から言い渡されます。

 

これまでのケースから、参考までに国選弁護人の費用を支払わなくてよい場合と支払う費用のある場合を紹介します。

 

費用を支払わなくてよい場合

 

・無罪判決が出た場合
この場合には国選弁護人の費用はかかりません。

 

・実刑になった場合
この場合には刑務所に行くことになり働けませんから、費用を負担しないで済むことになります。

 

費用を支払う必要がある場合

 

・執行猶予の場合
この場合、有罪判決であろうと通常の生活に戻れますから、働くことが可能です。
そのため、費用を負担することになります。
ただし、貧困、特別な事情がある場合には支払う必要がないとされます。

 

また、判決で言い渡される実際に支払う国選弁護人の費用の額については、争いのない事件であれば10万円以下または高くても30万円以下となっています。

 

私選弁護人であれば、着手金と報酬を合わせると100万円程度かかる例はよくありますから、これに比べると明らかに国選弁護人の費用は安いといえるでしょう。