遺産相続での弁護士費用

MENU

刑事事件は時間勝負!

まず初めに、刑事事件ではとにかく早く弁護士に相談し、委任することをオススメします。
というのも、刑事事件の場合、初期段階においての弁護活動がとても重要となります。

 

特に、逮捕後となると、場合によっては勾留を阻止することが可能となります。
ただし、逮捕後72時間以内に弁護士が接見する必要があり、これは国選弁護士では難しいところです。

 

そのため、早急に私選弁護士を選任しなくてはいけません。

 

なお、逮捕後72時間が過ぎてしまうと勾留を阻止する弁護活動は出来なくなりますので、そうなると決定に従うしかなくなります。

 

ですから、逮捕前であってもなるべく早く弁護士に相談しておくことがポイントとなります。

 

 

そういったことを踏まえたうえで、実際に刑事事件では弁護士費用がいくらかかるのか?を見ていきましょう。

相談料と着手金について

基本的に、刑事事件の「相談料は無料」という事務所が多くなっています。
刑事事件の場合、逮捕前であればご本人、逮捕・勾留されている場合にはその方のご家族が相談ということになります。

 

そして、委任するとなれば、着手金が必要となります。
参考としては、通常事件での着手金は30から40万円程度(税別)となります。
なお、裁判員裁判対象事件の場合には、通常事件よりも10から30万円程度高くなります。

 

また、無罪を主張して争うような場合にも、着手金には一定額が加算されます。

 

なお、被害者がいる事件の場合、被害者との示談できるかどうかが重要となりますが、この示談交渉について着手金を別に取る弁護士もいます。

 

この費用については、事務所によって異なります。
よって、刑事事件で弁護士を選ぶ際には、示談についての着手金・報酬金が別途取られるか否か?
示談についての費用がいくらかかるのか?などはポイントとなるところです。

 

次に報酬金についてです。

弁護活動の結果によって異なる報酬金

刑事事件の報酬金は、結果によって異なります。

 

例えば、以下のような場合です。
・無罪を得られた場合
・不起訴、起訴猶予、処分保留釈放を得られた場合
・執行猶予判決で釈放された場合
・検察の求刑よりも軽い刑だった場合

 

そして、各事務所ではそれぞれのケースによって報酬金額を決めています。
あくまでも参考までにあげておきます。

 

・無罪を得られた場合:報酬金50から60万円(税別)

 

・不起訴、起訴猶予、処分保留釈放を得られた場合:報酬金30から40万円(税別)

 

・執行猶予判決で釈放された場合:報酬金30から40万円(税別)

 

・検察の求刑よりも軽い刑だった場合:減刑1年単位で計算
(例)1年減刑された場合:10万円など

 

初回の相談の際にはこういった費用についての説明は弁護士の方からされるかと思いますが、聞きなれない言葉が出てくることもあり分かりづらいところですので、曖昧にせずきちんとメモなどに残しておきましょう。

その他の費用について

逮捕・勾留をされている場合には、弁護士が接見しに行きます。
その際にかかる接見費用については、委任している場合にはこの費用はかからないのが一般的です。
一方、委任していない依頼前(接見のみ)の場合には、1回数万円がかかることになります。

 

また、刑事事件では交通費や記録謄写代が必要となります。
これらは実費として、数万円程度かかることになります。