遺産相続での弁護士費用

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遺産分割における経済的利益とは?

相続で弁護士を依頼すると、その費用を計算するにあたっては経済的利益が基準となります。

 

また、相続の事件と言っても、遺産分割事件や遺留分減殺請求事件(遺留分が侵害された場合)などがあり、内容によっても費用の計算が異なります。

 

とはいえ、基本的には「経済的利益」が基準となります。
そこで、まずは経済的利益とは何か?を説明していきたいと思います。

 

始めに、着手金の場合です。
着手金を算出するのに用いられる経済的利益とは、「得られる見込みのある額(請求額)」が経済的利益となります。

 

一方、報酬については、「実際に得た金額」が経済的利益となります。

 

そして分かりづらいのが着手金です。

 

例えば、遺産分割の場合ですが、法定相続人であれば相続分が民法で決まっています。
これは権利であり経済的利益とならないのでは?と考える人がいます。

 

しかし、分割を主張しなければ財産が自分のものになるかどうかわかりません。

 

よって、相続人として主張できる金額(得られる見込みのある額)を着手金においては経済的利益としています。

 

また、着手金でも報酬金でも、遺産分割の場合は対象となる財産(相続分)について争いがあるかどうかでも計算方法が異なります。

 

この例としては、相続分について争いのない場合、争いがない部分の相続分の計算は時価相当額の3分の1を経済的利益とするのが一般的となっています。

 

具体的な数字から弁護士費用を計算

経済的利益の説明をしましたが、では実際にいくらかかるのか?については数字から見ていきます。

 

そこで、いくつかの弁護士事務所のホームページを見てみると、遺産分割での弁護士費用の計算は以下が一般的となります。

 

ただし、あくまでも相場です。
弁護士によって費用の取り方や乗じるパーセンテージは異なります。
また、依頼者個人の経済的利益であり、相続人全員の経済的利益ではありませんので、注意してください。

 

また、法律相談については、一般的に30分5000円(税別)となり、30分経過するごとにプラス5000円(税別)が追加されます。

 

更に、遺産分割事件では、上記のほかに以下の費用が実費として必要となります。
・交通費
・郵便代(戸籍取り寄せのため)
・定額小為替代(戸籍謄本代)
・印紙代(裁判となった場合)
・日当(裁判となった場合)


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