知っておきたい弁護士費用について

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弁護士費用を見比べよう

弁護士に相談をしたいけれど、費用はどのくらいかかるのか?
これは相談する際に、大きな問題であり、不安になるところですね。

 

まして借金等の債務整理を相談したいと思われている方ならば、経済的にゆとりがないのが普通ですから、費用はできるかぎり抑えたいのは当然です。

 

弁護士の仕事に関しては様々なケースがありますから、その費用、つまりは弁護士の報酬は一概に決められたコストテーブルはありません。

 

また、時代の変化や地域格差等もあり、その統一した報酬基準確立は難しく基準が分かりづらくなっています。

 

それに、現在では弁護士がそれぞれ独自の基準を決めているのが実情ですので、同じ案件であっても弁護士の費用がピンキリ、格差があるというような要素も現実的にはあります。

 

こうなると、果たしてその金額が妥当なのかどうか?を見極めるのは難しいところです。

 

ただ、現在ではインターネットが普及したことで、個人であったり、事務所としてホームページを公開している弁護士が多くなっています。

 

そこで、ホームページ等で費用を公開している事務所を何件か探してみるといいでしょう

 

そうすると、大体の相場というのが見えてくるはずです。

 

通常の弁護士であれば、いくら弁護士費用についてそれぞれ独自で基準を決めているとはいえ、それほど大きな差はありません。

 

相談に行く前には参考としてチェックしてみると、費用の不安も解消されるかと思います。

 

弁護士費用の手数料と実費、着手金の違いとは?

さて、弁護士費用として請求されるものにはどんなものがあるのか?

 

初めて利用される方には少し分かりづらいかと思います。

 

そこで、一般的な費用の種類を紹介していきます。

 

 

  • 着手金
  • 報酬金
  • 訴訟費用等
  • その他の実費
  • 手数料

 

 

などの項目で請求されるのが一般的です。
中でも分かりづらいのが、手数料と実費、着手金の違いです

着手金とは?

着手金は実際に依頼すると決めたときに弁護士に支払うものです。

 

つまり、代理人委任契約を結んだときとなりますが、費用は事件の結果に関係なく支払うことになり、仮に成功しなかった場合でも返還されるものではありません。

 

一般的には、案件の難易性や特殊性によって着手金は異なります

手数料とは?

よく着手金と手数料の違いが分からない方が多くいらっしゃいます。

 

着手金は事件を依頼する際の費用

 

手数料は、事務的な手続などを依頼する場合に発生する費用です。

 

例えば、内容証明郵便の作成や契約書・遺言書の作成などです。

実費とは?

次に実費ですが、これは事件や依頼内容の処理のために実際にかかった費用となります。

 

例えば、裁判となれば裁判所には印紙代や切手代、事件によっては保証金等を納めなくてはなりません。

 

また、内容証明の作成を依頼した場合なら、実際に郵送するとなれば郵便代などがかかります。

 

これらの実際に出費した費用は、着手金や手数料に含まれないものですから、実費として請求されることになります。

 

なお、事件解決した後には報酬金という費用を請求されることになります。

 

報酬金というのは、事件が終了した後に支払うことになります。

 

ただし、不成功の場合は請求されることはありませんが、一部成功した場合は請求されます。

報酬の計算方法

経済的な問題を含んだ民事訴訟の場合は、その解決によって得た経済的な利益をもとにパーセンテージで報酬を決めるケースが多くあります。

 

なお、自己破産や個人再生など、最初から決まっている案件もありますので確認しましょう。

 

最後に、相談についてですが、通常の場合は相談料も請求されます。

 

一般には、30分で5,000円、1時間で1万円といったところです。

 

一方、時間制限をつけて無料相談を行っている事務所も多くあります。

 

中でも、借金の債務整理等の法律相談については、時間制限なく初回無料というサービスをやっているところもあります。

 

さて、費用についてですが、相談の際や委任する前には明確にしておくべきです。

 

中には悪質な弁護士もいます。

 

後々トラブルとならないためにも、かかる費用の種類と金額、その支払い方法などは前もって確認しておきましょう